日本在宅介護協会は、在宅系サービスの民間事業者団体として、措置制度の時代から活動してきた長い歴史があります。
介護保険制度創設時には厚生省(当時)や地方自治体と密接に連携し、 事業者側の立場から制度の円滑な立ち上げを支えてきました。
現在も厚労省の諮問機関である社会保障審議会に委員を派遣(注)し、介護保険制度改正について意見を具申しています。
また、全国展開の大手事業者から地元密着の中小事業者まで、バランスの取れた会員層も特色のひとつです。
(注)民間介護事業推進委員会を通じての派遣

厚労省からの最新情報や事務連絡がタイムリーに入手できるほか、 各種研修会やセミナーに参加いただくことが可能です。
また、会員事業者向けの損害賠償責任保険への加入や、契約書・重要事情説明書などの雛形も ご購入いただけます。

まずはこのサイト上からお気軽にお申し込みください。資料請求のみでも構いません。
詳しい手順はこちらをご覧ください。

入会金・年会費についてはこちらをご覧ください。
正会員の場合、年会費は事業所の数に応じて決まります。

もちろん可能です。介護事業者以外であれば、特別会員または賛同会員でのご入会となりますが、 特別会員であれば自社の商品やサービスを協会の会合等でご紹介いただく機会を適宜設け させていただきます。

特に退会いただく必要はございませんのでご安心ください。

セミナーごとに有料無料や有料の場合の金額設定は異なりますが、 会員であれば一般(非会員)よりも割安価格にてご参加いただけます。

テーマに応じ、外部から様々な専門分野の方々をお迎えしています。 厚生労働省や国会議員、大学教授、医師、弁護士、社労士、介護事業経営者など、 幅広い職種の方々をお招きしています。

支部や部会で行うセミナー・研修会を含め、年間10〜12回は開催しています。
コロナ禍以降はオンラインでのセミナーが増えており、地域に関係なくご参加いただけます。
経営戦略に関するものや介護報酬改定に関するもののほか、 コロナ禍以後はやはり介護現場での感染対策やICT導入に関するセミナーが人気を集めました。

支部活動や部会活動を通じ、会員同士で情報交換などをする場があります。
同じ課題に共感したり、先進的な取り組みを吸収したり、同業者だからこそできる横の連携があります。

介護報酬改定に向けて、厚労省や国会議員の先生方に要望書や提言書を定期的に提出しています。
コロナ禍においては、衛生物品の供給や介護従事者への慰労金支給について強く訴え、 政策に反映されたものも多くあります。
また、毎年秋頃には、次年度の予算編成に向けた各政党の懇話会等に招かれ、 業界団体として税制改正や規制緩和等に関する要望をお伝えしています。