福岡の弁護士|柳沢法律事務所

保険会社からの提示金額が低すぎるのではないか、保険会社の主張する過失割合がおかしいのではないか、という疑問をお持ちの方は、当事務所までご相談ください。

消費者金融、信販会社、商工ローン等の貸金業者からの借金を、裁判所で認められている利息制限法に基づいて再計算すると、既に借金は完済し、過払金が発生している可能性があります。

解雇、退職に伴うトラブルや未払残業代や慰謝料を請求したい、セクハラ・パワハラについてのご相談等、雇用契約関係をめぐるトラブル全般についてのご相談を承っております。

当事者間の合意があれば、離婚届を提出するだけで成立しますが(協議離婚)、合意しない場合には離婚原因があることを主張・立証して裁判所の判決をもらわなければなりません。

相続をめぐっては、相続人間で非常に深刻な問題が発生する場合が少なくありません。 まず、被相続人となるべき立場からは、ご自身の死後に遺族が紛争状態とならないよう、明確な遺言書を作成しておくことが求められます。

柳沢法律事務所では、その他一般民事事件や、刑事事件なども対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

どのような規模の企業でも、企業間でさまざまな契約がなされ、その契約を証する書面として、契約書が作られることがしばしばあります。

信用状況に不安がある取引先とも取引を行っている場合が多いのではないかと存じます。 当事務所では、企業の債権回収案件を多数手掛けておりますので、お気軽にご相談ください。

労務リスクへの対応を誤った場合、会社は思わぬ打撃・損害を被り企業経営が破綻することすらあります。労務リスクへの備えを万全にしておくことが必要不可欠といえます。

企業の中には、収益が向上せず、今後事業を継続していくことが困難であったり、または、増大する負債を軽減して再スタートを切りたいとお考えのところもあると思います。

事業承継とは、現経営者の引退に伴い、後継者に事業を承継させることをいいます。日本経済の成長を支えてきた中小規模の企業において、経営者の高齢化が進んでいます。

法律顧問契約は、企業と弁護士のホットラインを設定するものです。顧問契約を締結した企業は、企業活動や取引に関して発生する様々なトラブル等について、いつでも、必要な助言と情報を得ることができます。