対日直接投資促進策の推進について
平成15年3月27日
対 日 投 資 会 議 決 定

政府は、対日直接投資を大いに歓迎し、その促進に向けて全力で取り組むことと
する。
対日直接投資は、新しい技術や革新的な経営ノウハウをもたらすとともに、新商
品、サービスの供給やリスクマネーの提供を通じて、雇用機会の確保にもつながる
など、構造改革を進め、日本経済を活性化する有効な手段である。しかしながら、
現在の対日直接投資は、諸外国との比較においても、著しく低い水準にとどまって
いる。
こうした状況に対し、政府は、日本を外国企業にとって魅力ある進出先とするた
めの対策を講じ、5年後には、対日直接投資残高の倍増を目指すこととした。
具体的には、対日投資会議専門部会(以下、
「専門部会」という。
)報告で示され
た基本的な考え方及び「対日投資促進プログラム」に基づき、以下の5つの重点分
野における74項目の施策を着実に推進する。
(1) 行政手続の見直し(明確化、簡素化、迅速化)
・各府省総合案内窓口の設置等
(2) 事業環境の整備
・国境を越えたM&Aの円滑化等
(3) 雇用・生活環境の整備
・技術者・研究者の入国資格の拡充、留学生の就職支援等
(4) 地方と国の体制整備
・地方自治体の自主的な誘致取組を支援、構造改革特区制度活用の検討等
(5) 内外への情報発信
また、
専門部会は、
関係府省庁の積極的な協力の下に、
「対日投資促進プログラム」
の進捗状況を定期的に確認するとともに、
更なる取組が必要な事項があれば、
調査・
検討を行うこととし、同プログラムの改定に努める。政府はこの結果を踏まえ、施
策の実効ある実施、充実を図っていく。
政府は、海外の投資家に対し、本決定による取組を広く知らせ、日本への投資を
呼びかけるとともに、これらの取組により、その投資活動を積極的に支援する。