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日本最古の歴史を未来へ。
令和8年までに目標は4万社。

70年以上の歴史を持つ全日本不動産協会は、不動産業界における日本最古の団体です。おかげさまで会員数も順調に増加し、24年末には37,000社を超える会員を迎えました。
私たちの強みは、全国47都道府県が1法人であること。入会後は日本全国いずれの拠点でも、また複数の拠点を展開する際も、継続した支援を受けられるのがメリットです。現在、正会員4万社の目標にむけ、様々な施策も行っています。
eラーニングや動画配信など利便性の高い研修システムのほか、国内で唯一、国土交通省により適正な契約締結が認められた電子契約サービスを導入するなど、会員の皆さんが安心して業務に取り組めるよう支援の拡充を進めています。

「全日みらい研究所」を通じ
政府提言など発信力を強化。

協会をより強固に組織し運営するために、政府提言にも力を入れています。全日本不動産協会の専属研究機関「全日みらい研究所」では、業界全体を見据えた研究のほか、東京大学不動産イノベーション研究センターとの共同研究も進めています。
空き家対策や都心部における土地高騰化の問題、人口減少や気候変動に伴う利便性や安心安全の問題、不動産資産価値の向上といった様々な課題解決への取り組みを、政策提言に活かしています。
公益社団法人としての社会的責任を果たし、業界での影響力を高めることは、長期的な視点で会員の皆さんへの支援につながると確信しています。

はじめの1歩を、踏み出しやすく。
若いチカラと、女性活躍を後押し。

3つの関連団体の存在も、会員の皆さんには心強いでしょう。安全な取引をバックアップする不動産保証協会、福利厚生などを担う全国不動産協会(TRA)、保険業務を扱う全日ラビー小額短期保険株式会社と、グループ一丸となり会員を支援します。
不動産業界はよく「男社会」といわれますが、アメリカなどでは多くの女性が不動産エージェントとして活躍しています。国内マーケットにおいても住宅購入の際は女性の意思決定の比重は高く、女性ならではの視点が求められています。
協会としても、女性や若い方の活躍を後押しする施策を整え、皆様の入会をお待ちしています。