「全日みらい研究所」(通称「みらい研」)は、(公社)全日本不動産協会が2019年6月に公表した「中期ビジョン〜新時代の「豊かな生活」を支える産業であるために〜」に基づき、同協会の専属研究機関として、2020年4月1日に設立されました。
2025年9月29日 New!
低廉な空家等の売買等に係る媒介報酬額特例の運用状況に関する調査を行いました。
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2025年3月14日
不動産業界の担い手確保に関する実態調査を行いました。
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2024年8月16日
不動産業におけるカスタマーハラスメント対策要領【第2版】を策定しました。
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2024年3月13日
不動産業におけるカスタマーハラスメント対策要領を策定しました。
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2022年12月2日
住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居円滑化に関する調査を行いました。
→ pdf調査レポート
2022年3月16日
賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査を行いました。
→ pdf調査レポート
2021年12月6日
賃貸管理業法施行に伴う実務への影響の実態を把握すべく、アンケート調査を行っております
回答フォームはこちら
2021年12月6日
不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査を行いました。→ pdf調査レポート
2020年11月16日
不動産イノベーション研究センター(CREI)と、連携協力に関する協定を締結しました。→ pdf協定締結式の様子
2020年8月11日
空き家等の活用事例のご回答をいただきました皆様、ご協力誠にありがとうございました!所長よりご報告と御礼を申し上げます→ pdf会員の皆様へ
2020年7月1日
空き家等の活用事例を募集しています!(回答〆切:7月末日)
詳細はこちら→ pdfご協力のお願い・excel調査票
2020年6月1日
全国空家計画データベースを公開しました。
2020年4月1日
(公社)全日本不動産協会の専属研究機関として発足しました。
全日みらい研究所は、
○しろまる全日会員や一般消費者の視点に立った研究を行い、成果をフィードバックすること
○しろまる一般的な市場動向調査よりも、テーマごとに会員の意向を重視して掘り下げて分析すること
により、中期ビジョンにおいて指摘されたこれからの不動産業にまつわる様々な課題解決につなげていくとともに、同協会の国に対する政策提言に生かすことを目的としています。
また、研究テーマによっては、東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター(CREI)との共同研究を実施することで、限られた資源の中で最大の研究成果を得られるよう、進めてまいります。