国交省を通じて、公正取引委員会より公益通報者保護法(※(注記))の改正について周知の依頼がありましたのでご報告いたします。
(※(注記))労働者党が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取り扱いを受けることがないようにルールを明確にした法律のことを言います。
詳細につきましては、下記URL、PDFをご参照ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/