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本日から県議会の一般質問が開始された。
全体のトップバッターで質問に立った。
当然ながら項目は大変多岐に亘る。
限られた30分という時間の中で現下の状況を
全て反映させるのは難しく、それでも可能な限り
課題や将来への提案を提示したところである。
水産業復興に関する特区構想については
論点整理は出来たと思う。
撤回に関する請願が宮城県漁協から提出される予定であり、
一般質問等今後の議論を通じて結論と着地点を見出だしていく。
漁業水産業復興にかける思いは知事執行部も我々も
同じだと思うからだ。
だからこそ、真剣に対峙し、より良き結論を得たい。
被災エリア内における土地の取り扱いについては、
国の明確な方針、つまり「買うのか、買わないのか」を
早急に打ち出させることを求め、了解させた。
その上で、浸水区域で壊滅的な被害を受けた地域について、
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の誘致方針を出させた。
加えメガソーラーに限らず、石油備蓄基地やLNGプラントなど、
大規模施設の誘致も提起しておいた。
仮に土地に対する国の支援が希薄になったとしても、
民間資本の導入を図ることで被災者支援と産業集積・再構築に
大きく繋がっていくはずである。
住民理解が大前提ではあるが、石巻市の南浜町・門脇地区や
山元町の坂元地区などへの誘致が有望ではないかと考えている。
特に南浜町地区は石巻工業港エリアに隣接しており、
LNGプラントなどの集積は将来の産業形成にも大きく寄与するだろう。
原子力防災・政策については避難道路整備や寄磯・前網地区などでの
ヘリポート付き退避施設整備を提案した。
また、女川原発再稼働については今後国が示す安全基準を待つ、
というだけでなく、安全確保のあり方を立地県として
強く訴えていく姿勢を求めた。
その他、
災害時における情報インフラとしてのワンセグ受信エリアの拡大、
復旧復興に係る建築確認等行政事務の迅速化、
事業所再建に係る県独自支援の具体化、
離島航路等での住民負担軽減、
等々、各種の課題解決への提案をしたところである。
将来へ向かって歩き出すからこそ、復興へ向けた一歩目が肝要。
実のある、また希望のある政策実現のためしっかりと議論していく。
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