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国会議論が動き出したようだ。
道路特定財源の取り扱いについての与野党協議の場が作られた。
とは言っても行き先はかなり不透明だが。
国会議論の停滞と政局がらみの策略ばかりで
自治体の予算執行はかなりの影響を受けている。
協議の結論は別として、この案件について速やかに処理してもらいたい。
それが国政の煽りで混乱を強いられている自治体側に対する国会の責任ある対応だ。
ところでこの問題に対する
「せんたく」「せんたく議連」
の動きや対応が全く報道されない。
「せんたく」あるいは「せんたく議連」立ち上げの際に目的の一つとして伝えられたのが、
政党の場外(政党の主張のみに囚われない)での政策議論を通じて、
あるべき方向性を提示していく、というものだったと記憶しているが、
そうであるならば、まさしく今こそがそのタイミングではないのか。
にもかかわらず、この案件についての動きが、特に「せんたく議連」発で伝えられていない。
「せんたく議連」はその活動目的として
1「政策論議の活性化」と「マニフェストの進化」→「政権選択選挙」の実現
2政策課題の中でも「脱官僚、脱中央集権」と地域・生活者・環境起点の
「政策の作り直し」「国の仕組みの作り直し」の実施
を謳っている。
まあ、道路特定財源のような限定された分野は取り扱わず、
税制全般や社会保障などの基軸となる議論を行っていく、ということなのかもしれない。
しかし、だとしても今回の一連の案件は正に存在意義を示すと同時に
実現可能な具体策を提示し、今回の顛末を有為なものにしていく絶好の機会であるはずだ。
加えて上記2の部分と道路特定財源についての民主党などの主張はほぼ合致するのである。
にもかかわらず、そのような動きは伝わってこない。
「せんたく議連」立ち上げ時に、東京新聞は
「せんたく議連 違和感をどうぬぐう」
という社説を打っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008030502092731.html
このまま活動が見えないと、この社説に記されたような疑念が広がってもおかしくない。
ちなみに「せんたく」「せんたく議連」などが立ち上げられたことは評価されるべきものと
私自身は考えている。
実はこういう動きは参院選によるねじれ成立直後に出てくると個人的には思っていたし、
その母体は北川氏はもちろん、浅野・片山・増田各氏など
俗に言われた「改革派知事」の面々と分権推進の有識者がヘッドクウォーターとなって、
賛同者を候補者として積極的に政治参加する、
つまり政治的な大きな第三極をつくる動きが出てくると考えていた。
それからすると「せんたく」は政局的なコミットは差し控える、という立場(建前?)のようだから
ちょっと大人しめであろうか。
しかしだからこそ、ファッションで終わってはいけないだろうし、実のある議論とその成果品を
世や政界に問うべきなのでは、と思う。
それが出来ないのならば、その存在意義を当事者も、有権者も問い直したほうがいいだろう。
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