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今年一番の寒気ではないでしょうか?
皆さんはいかがお過ごしでしょう?
寒さに震える今日この頃ですが、そんな中昨年の今頃を思い出したりしています。
そういえばインフルエンザに罹ったのもこの時期。
あれからもう一年経つんですね・・・。
本当に月日が過ぎ行くことの早いこと早いこと!
やるべきことは山ほどあり、何から手をつければいいか途方にくれることもありますが、
とにかく一つずつ対処し、解決していけるように努力をしていきたいと思います。
さて、間も無く県議会開会である。
当初予算を審議する一番の節目となる議会だ。
報道されている通り、近年では最小規模の予算編成となる。
財政調整基金のほぼ全てを取り崩し、県保有株まで一部売却しなければならないほど
歳入(県の収入)は逼迫している。
その状況下で"富県"を目指す村井県政のカラーがどこまで反映されているか―。
主要事業についての資料や執行部からの事前説明から、苦しい台所事情ながらも
現県政の向かおうとする方向への着実な取り組みが見て取れる。
"発展税"についても、基金造成した上で各事業への予算執行を行う形となっており、
私も"その運用と使途については目的税的な形をとるべき"と申し入れてきたが、
そのような議会側の意向を反映したやり方であり、評価できると思う。
また、以前にも記したが、"地産地消の日"の導入や、農水産品の輸出施策の加速など、
私が選挙時に(或いはそれ以前から)訴えてきた政策が組み込まれたことは
素直にうれしいことでもある。
一方で、県財政が赤字転落の真実一歩手前であることも間違いない。
考えてみれば、前県政時代から歳出削減を中心とした財政再建策は実行されてきたが、
税収減と三位一体改革による交付税削減を主因とした慢性的な歳入不足により
削れども削れどもなお県財政 楽にならざりじっと手を見る
という状況が今なお続いている。
削るのも限界がある。土木行政に至っては前年比-12%である。
市町村の財政運営にも少なからず影響を与えるであろう。
富県戦略に基づいて蒔かれた種が芽吹き、果実となるのは数年先であり、
財政的には徳俵に足がかかった状態で土俵に踏みとどまらなくてはならない。
県の新年度予算に関する河北新報の記事はその結びを
"村井県政の評価が経営力に移ってくる"
としていたが、その意味でも20年度予算の位置付けは重要である。
詳細な予算書の入手は議会開会時になるので、またじっくりと考えていきたいが、
決してなれ合いになることなく、質すべきは質しながら、未来へとつながるものとなるよう
十分な議論を尽くしていきたい。
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昨日、視察移動中のバスの中で参院予算委審議のTV中継を見ていた。
民主党議員の質問において道路特定財源がらみの話があり、
彼らの主張として、道路事業の仕組みを改めるべきとの主張があった。
道路の規格(幅や構造など)を国で縛るのを止め、全て地方の裁量で行うべし、とのもの。
それによって道路事業予算の圧縮が可能であり、今ほどの予算は要らなくなる、
→道路特定財源は今の規模は必要ない→暫定税率は撤廃すべし、という主張である。
現在、補助事業を初め国費が投入される地方道路整備は、道路構造令等によって縛りがあり、
その通りにやらないと国庫補助が出ない。事業主(自治体)は持ち出しが少ないほうがいいから
必然構造令通りに事業を実施することになる。
このことが2m幅の歩道でいいところを3.5m幅の歩道を作ったりなどの"無駄"を生むので、
自治体に財源をまるごと与えて自由な、その自治体や沿線ごとの実情にあった整備にすることで
道路事業費は圧縮でき、地方には迷惑がかからない、という考え方である。
なぜ暫定税率撤廃派の主張を例えも交えて丁寧に記すかといえば、
道路整備における自治体の自由度を上げるべき、という部分には同意するからである。
昨日の国会議論ではどこかの自治体の例を挙げていたが、
お隣の岩手県では増田知事時代に岩手県独自のローカルルールを設定して
県単独自業での道路整備の一部にて1.5車線道路の整備などを行った。
国においても若干の構造規格の緩和などがなされ、本県においても対応が図られてきた。
私自身も同趣旨の要請を過去に担当部に対し行ってきたところである。
上記の民主党の主張は、前回の書き込みで私が暫定税率維持賛成の理由2で疑問を記した
道路事業コストの縮減に対応するもののようである。
つまり、その主張するところの道路事業コストの縮減とは、単位建設コストや
落札率抑制による圧縮ではなく、仕組みを変えることでの道路事業費全体の縮小のようだ。
理由2の前提が変わったので考え方を修正しておく。
2それでもなお、5000億円の道路事業費圧縮等で1兆7000億の減税分で地方に
迷惑をかけることはない、という主張には大きな疑念を持たざるを得ない。
2車線を1.5車線に変えて建設費用が単純に3/4になるかと言えば、否である。
どちらにしても労務安全対策や人件費に大きな差が出るとは考えにくいし、
幅を狭めたところで路盤の強度等に差異は出せず、
逆に基幹道路などは耐久性や安全性を考えればしっかりした整備が必要になる。
小規模な街路などで極端に事業費が下がるものもあるかもしれないが
あくまでごく一部としか想定できず、そもそもどれをどのようにやったら
5000億の縮減になるかのシミュレーションが一切提示されていない。
道路整備における自治体の自由度向上と実態に合った道路整備の実現については
賛同するし、それによる総コストの縮減は望まれるものであるが、
一方でどこまでのコスト縮減が可能かは現段階では全く見えない。
むしろ現段階では暫定税率を維持し、予算枠を確保する中で今後の整備のあり方や
道路構造令の見直しを図ることが賢明であり、それによって生じた余剰枠を
遅れている整備箇所へ投入することのほうが依然ニーズの高い道路整備の促進と
将来的な暫定税率撤廃の近道ではなかろうか。
ついでに記すが、道路整備の中期計画に対する野党側の批判がある。
早晩政府与党側で具体の路線についても明示することになるだろうが、
野党側もここは真剣に
「今後10年間で行う必要な道路整備とは何か。具体の路線はどれとどれか」
を検討し、示していくことが必要ではないか。というか是非そうして欲しい。
それによってそれぞれの地域民や国民が各政党が道路整備の必要性をどう考えているか、
どの路線を重要視しているかが極めて具体的に知りえることになると思う。
全体計画や予算規模には反対でも、地元陳情案件については
「頑張ります」「私(我々)がやりました」
というような態度は無責任極まりない。
暫定税率を撤廃しても問題ない、というのなそこまで示すべきではないか。
道路はもう十分整備されている、というなら何が不要か示すべきではないか。
それが責任ある政党の姿ではなかろうか。
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