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去る19日より県議会が始まった。
宮城県議会の場合は通常閉会日翌日より
ウィークデー4日間(ほぼ土日が挟まるので実質6日間)を休会とし、
その後本格的に議論を開始する。今回は26日再開だ。
で、私も登壇することになっており、
27日(水)午後1時ごろから一般質問を行う予定である。
内容については
「脱官力」の今と多様な地域主体の育成について
DCと観光振興について
という2項目を予定している。
ちなみにDCというのはJRグループと自治体・各種団体が連携して行う
大型観光キャンペーン「ディスティネーションキャンペーン」の略で、
「仙台・宮城DC」が今年はプレDC、来年は本番ということで実施される。
思えば前任期最後の議会においては一般質問を行う予定だったが、
インフルエンザで倒れたためやむなく取り止めたのであった。
多くの皆さんのお力添えの中で、また改めて議会に臨めることを
本当に感謝しています。m(__)m
今回の内容には、前回取り上げるつもりだったものを一部交えて行うので
今任期最初の質問ではあるが、ある意味リベンジだ。
しっかりと議論していくつもりである。
なお、県議会は下記URLより生中継がご覧いただけます。
また、過去の録画映像も見られます。
http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/tyukei/tyukei.htm
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先週、若干ですがHPがリニューアルされました。
多少でも見易くなったでしょうか?
今後も手直ししながら、政策面も含めて現在の動きや取り組みが
分かるようにしていきたい、とwebマスターも仰っておりました。
同時に、「そのためにも書き込め!」とも。
さあ、頑張ろう!
思えば選挙戦を終えてから既に丸2ヶ月が経つ。
先日誕生日を迎え、35歳にもなった。
次の戦まで既に48分の2を経過した、ということだ。
本当に月日はあっという間に過ぎていきますね〜。
まだご挨拶に伺えてない方には、義理を欠いていてごめんなさい。
時間がかかってもお邪魔させていただきます。 m(__)m
さて、参院選も間近になり、全国比例も含めて動きが活発になってきているが、
有権者の"参院選"への興味はいまひとつのようだ。
その一方、連日の報道にあるように年金問題については、
私たちの生活に直結するだけに憤りも含めてその関心は極めて高い。
5000万件以上の"宙に浮いた"年金記録を照合させるには
膨大な作業と時間が必要だが、手法はともかく必ず実施されねばならない。
しかしニュースを見ると、各地の社会保険事務所には長蛇の列が出来、
「本当に1年間で完了できるか?」との思いもあるが、何もやらないよりは
まず動き出すべきである。たとえ批難されてもである。
首相の国会での答弁にあるように、
この事態に対し政府が責任を負うのは当然である。
批判も甘んじて、そして謙虚に受けるべきである。
その一方で、こんなことが二度と起きないようにするためにも、
解体論を含めた社保庁改革と体質改善は不可欠である。
考えてみると、国会の与野党における以前の年金改革
(「100年持つ制度」と前首相が豪語した)
に対するアプローチと今回のそれには共通点がある。
分かりやすい言い方をするなら、
前回も今回も自民を初め政府与党はまず出血箇所に絆創膏を貼り、
その後に根本原因を片付けましょう、というスタイルであるのに対し、
民主他野党は根源治療から当座の傷口の手当まで全部一発でやらないとダメ、
という主張(対応)である。
確かに根っこにある問題を解決せねば本質は改まりはしない。
しかし、現実の課題に対応するには、今出来ることから
例え遅まきながらでも手を付けていくべきではないだろうか?
例えば先日行われた年金時効特例法案の"質疑時間4時間半の強行採決"は
時効期限の撤廃がほぼ唯一点のポイントであり、
質疑時間の多い少ないが法案の中身やその賛否に影響を与えるものとは考えられない。
にもかかわらず「質疑時間が短く議論が尽くされない」という理由であの顛末。
そうしたら今度は
「そもそも時効期限撤廃は我が党(民主党)が言い出したものだ」と
平気で質問する議員も出てきた(だったら賛成しろよ・・・)。
年金問題について政策論争は喫緊の課題として大いになされるべきだし、
それによる各党の主張が選挙においては有権者にとって重要な投票要因となる。
しかし、この問題を政局の道具にし、いたずらに混乱させることは
国民の誰しもが望んでいない。生活に直結する年金の話なのである。
与野党共にこの問題に関しては反省点があるはずである。
にもかかわらず、強行のように"演出"された採決や連日の報道を見ていると
「この人たちは一体どの目線に立って行動しているのだろうか?」
と思わざるを得ない。
いずれ我が党にとっては厳しい洗礼を受ける参院選となるだろう。
さすがにここ最近メディアでも社保庁内の労働実体や
その背景を取り上げるようになったので一辺倒の流れにはならないだろうが、
かなりの逆風が確実視される。
しかしこのようなときだからこそ、反省すべきものは反省し、
改めるべきは自ら改め、その姿勢で審判を仰がねばならない。
生活者の視点を行動の原点として出発することが必要なのである。
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