2007年01月15日
続きに入る前に、先日の津波警戒対応では
消防団を含め関係皆さん、大変お疲れ様でした。
で、続きです。
冒頭、
地方政治におけるローカルマニフェストについて
私の現時点での考え方を示します。
現在の政治や選挙の場で"マニフェスト"
という言葉がよく使われます。
この"マニフェスト"は皆さんご存知のとおり
「単なる公約ではなく、いつ(実施時期)の予算(目標設定)
に
何(具体的な施策)
を盛り込んで実現させるのかを明文化した有権者との契約」
の意であり、多くの場合政権公約と訳され、
国政選挙ではおなじみになった感もあります。
一方、
地方政治/選挙においてもローカルマニフェストが昨今求められますが、
前記の"マニフェスト"の意味から分かるように、
これを提示可能なのは
予算提出権者/執行権者であり、
地方政治の場では知事や市町村長となります。
地方議会(都道府県議会・市町村議会)
はこの権限を有していません。
つまり地方議会(議員)が"マニフェスト"
を提示することは
その権限上本質的に不可能であり、
提示したとしてもその履行・
不履行の責任が極めて不明確なのです。
簡単に言えば知事や市町村長が議員や会派の提案・
要請を拒否すれば
何も実現しない、ということになります。
ましてや地方議会は政党に所属していない議員も多く、
会派についても審議円滑化や政策集団としての機能はありますが、
あくまで議会内の任意の集団/団体です。
そのような現実がある中、
地方議会の権限や本質を知らせることも無く、さも
「我が党(我が会派) が選挙で勝てば自らのローカルマニフェストを実現できます!」
と喧伝するのは"ローカルマニフェスト"
という言葉を
単なる選挙ツールとして使っていると考えざるを得ず、
余りに無責任なやり方である、と言わざるを得ません。
しかしながら、
そうは言っても地方議会/選挙においても従来型の公約以上に
「具体的な政策目標」とそれに対する「説明責任」「事後検証」
などの取り組みは
為されなければならないものと考えます。
その意味では私は地方議会における
"ローカルマニフェスト"的"
な考え方を全否定するものではありませんし、
むしろ地方議会や議員における
「公約」と「責任」の新たな示し方を模索している一人です。
以上のような考え方から、私はこのHPの中で
「須田善明は主に何に取り組んできたのか」
「その取り組みの現状と進行状況はどうなっているのか」
「その成果はどうなのか、実現したのか否か」
を充分な形ではないかもしれませんが示していきたいと思います。
負託を受けて県政の中に活動の場を与えていただいている者の一人として
幾ばくかでもその責任を果たしていきたいと考えています。
今後暇を見ながら作業していきますが、
何せかなりの分量の議事録等を
ひっくり返しながらの作業ですので、
時間は掛かるかも知れませんが、
その点ご理解のほどお願いいたします。
長文申し訳ございません。次回はごあいさつ3です。
投稿者 sudayoshi : 2007年01月15日 23:15