宮崎県警は19日、県議会で宮崎県内の暴力団の現状を報告しました。
9月9日に宮崎市で起こった発砲事件は、暴力団の対立抗争とみて捜査していることを明らかにした上で、暴力団対策法に基づき事務所の使用制限に向けても検討を進めるとしています。

9月9日に宮崎市田代町で起きた事件では、六代目山口組系の暴力団組員が池田組系志龍会の幹部を銃撃し殺害しました。

19日の県議会の文教警察企業常任委員会で、県警刑事部の久留米英樹部長は発砲事件の捜査方針について答弁しました。

(宮崎県警・久留米英樹刑事部長)
「本県では、すでに(暴力団の)対立抗争とみられる事件が14件発生している。岡山県に本家を置く池田組の事務所がやられているので、対立抗争とみて捜査をしている。」

県警は、現在も事件があった池田組系暴力団の事務所を24時間態勢で警戒しています。また暴力団対策法に基づき、事務所の使用制限に向けても検討を進めるとしています。
こうした県警による説明は、県暴力追放センターの活動報告の中で行われました。
(県警 久留米英樹刑事部長)
「県警においては所要の警戒や視察、取締りを強化し県民の安全安心の確保を図っている」

このほか、今年7月末時点で県内には15の暴力団組織があり、構成員が約110人いることや、六代目山口組系の暴力団事務所が、宮崎市と延岡市、小林市にあることなどが説明されました。