2025年1-10月の「税金滞納」倒産は137件 2年連続で100件超え、負債1億円未満が51.0%
〜 2025年1-10月の「税金滞納」倒産状況 〜
2025年1-10月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は137件(前年同期比12.1%減)に達し、2年連続で100件を超えた。
また、負債総額は464億2,800万円(同25.7%減)で、2年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上が10件(同100.0%増)と2倍に増えたが、同1億円未満が70件(同14.7%増)で、構成比は51.0%(前年同期39.1%)と半数を超えた。小規模事業者の増加で、負債を押し下げた。
コロナ禍後も、物価や人件費などのコストアップが収益を圧迫し、業績回復の遅れから資金繰りに余裕を欠く企業は少なくない。特に、社会保険は毎月の支払いのため、ボディブローのようにダメージを与え、税金(公租公課)の滞納が一因となった倒産は、今後も高水準で推移が続く可能性が高い。
転職市場が活況を呈するなか、賃上げは社員の離職止めと人材採用に不可欠だ。だが、社会保険の適用拡大もあり、収益が厳しい企業では社会保険料の負担が増している。税金滞納は事業継続だけでなく、事業再生にも大きな障壁になる。関係機関は企業と分割納付などの話し合い、企業は納付に向けた収益改善が必要だ。
※(注記)本集計は、2025年1-10月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。
「税金滞納」倒産
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