企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に基づく事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
自治体を応援することで、損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
無題
※(注記)企業が地方自治体に寄附した場合は、その全額が損金算入されるため、寄附額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果があります。
【特例措置】
令和2年度税制改正により、税額控除割合が2倍に引き上げられ、寄附額の約6割に相当する額の税額控除の特例措置が適用されます。
(1)法人住民税:寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税:寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)
寄附を募集する事業
1.那須で稼ぎ、安心して働けるようにする事業
2.那須とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業
3.那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な那須をつくる事業
pdf「那須町まち・ひと・しごと創生推進計画」(pdf 274 KB)
pdf募集チラシ
01チラシ表(企業版ふるさと納税)企業版ふるさと納税チラシ_page-0002(pdf 2.28 MB) 那須町まち・ひと・しごと創生推進計画
これまでにご寄附をいただいた企業様のご紹介は、こちらからご確認ください。
「企業版ふるさと納税寄附者の公表」
実施期間
地域再生計画認定の日(令和2年11月6日)〜令和8年3月31日
制度活用にあたっての留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・那須町内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
・寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。
寄附の申し込みについて
寄附申込書を提出していただいてから寄附の払い込みをお願いしますので、ご希望の場合は企画政策課拠点整備推進係(0287-72-6906)までご連絡ください。
pdf寄附までの流れはこちらをご確認ください。(pdf 362 KB) doc企業版ふるさと納税寄附申出書(doc 36 KB)
インターネットからの寄附の申し込み
下記バナーのリンク先からインターネットでのお申し込みも可能です。
kifuru jichitailink