ふるさと納税をされた方は、所得税の確定申告を行うことにより、所得税の控除(または還付)と翌年度の住民税の控除(軽減)を受けることができます。
具体的な控除額は、所得や家族構成、寄附額等によって異なりますので、寄附額の目安を確認したい方は、「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご利用ください。
なお、確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税(寄附金控除)に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
詳しくは、「マイナポータル連携特設ページ」 をご覧ください。
※(注記)マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めのご準備をお願いします。

• 確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁ホームページ)が便利です。
  作成方法については、「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」をご利用ください。

ワンストップ特例申請制度(寄附金控除に係る特例申請)について

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。
また、申請書の送付が不要なオンラインワンストップ申請もご利用ください。

該当条件

• 給与所得のみの方などで、確定申告を行う必要のない方(確定申告を行わなければならない自営業者の方や、医療費控除等で確定申告を行う方は対象外です)
• 寄附した年中(1月1日〜12月31日)にふるさと納税した寄附先が5団体以下の場合(1団体に複数回寄附しても1団体となります)

※(注記)確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

pdfワンストップ特例申請様式(pdf 337 KB)←ここをクリックしてください。(下記の1〜3の文書・申請様式がダウンロードできます)

1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
2. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例)
3. 個人番号提供票

※(注記)個人番号確認書類として通知カードの写しを提出する場合、通知カードの記載事項(住所や氏名)が最新の情報となっていることが必須となります。

pdf寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(pdf 76 KB)(ワンストップ特例申請書の内容に変更や間違い等あった場合※(注記)変更事項が記載されている本人確認書類の写しもご提出ください。)

オンラインワンストップ特例申請について(自治体マイページ)

ワンストップ特例申請を完全オンラインで行えるサービスです。
紙のワンストップ特例申請書、確認書類の提出は不要となり、オンラインで申請を完結させることができます。
詳しくは、「自治体マイページ」をご覧ください。
※(注記)申請には、スマートフォンとマイナンバーカードが必要です。(パソコンの場合は、カードリーダーが必要です)
※(注記)自動販売機での寄附は、オンラインワンストップ特例申請に対応していないため、書類での提出をお願いします。

寄附金控除や確定申告に関するお問い合わせ

お住まいの自治体の税務担当課又は税務署にお問い合わせください。

寄附のお申込みはこちらから

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掲載日 令和3年1月11日 更新日 令和6年8月21日

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