住民税特別徴収

1 退職(休職等を含む)したとき

特別徴収をしている従業員が退職した場合には、xlsx「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」(xlsx 84 KB) を退職した日の翌月10日までに町に提出して ください。(休職などにより給与を支払わないこととなった場合も同様です。)

「異動後の未徴収の町県民税の徴収方法」の選択(特別徴収継続の場合を除く)

1. 6月1日から12月31日までに異動があった場合
   最後の給与もしくは退職手当の支給額が未徴収の税額の金額を超え、かつ、本人からの申出があった場合にはその未徴収の税額は最後の給与もしくは退職手当から一括して徴収してください。
2. 翌年1月1日から4月30日までに異動があった場合
   最後の給与もしくは退職手当の支給額が未徴収の税額の金額を超えるときは本人からの申出にかかわらずその未徴収の税額は最後の給与もしくは退職手当から一括して徴収してください。
3. 上記の1と2のいずれにも該当しない場合
   未徴収の税額については普通徴収の方法によって本人が直接納めることになります。また死亡により退職した場合は普通徴収の方法により納めることになります。(この場合は相続人が納めることになるので、相続人の連絡先をご存知でしたら異動届書によりご一報いただければ幸いです。)

2 転勤(退職後の再就職を含む)したとき

特別徴収をしている従業員が転勤等(退職後に再就職した場合も含む)により給与の支払者が変わった場合には、xlsx「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」(xlsx 84 KB) を新たな給与の支払者を通じて異動した日の翌月10日までに提出して ください。(次の勤務先が決まっていない場合には「1 退職したとき」と同様となります。)

3 特別徴収への切り替え

就職した従業員の住民税を普通徴収から特別徴収に変更する場合は、xls「普通徴収から特別徴収への変更届出書」(xls 36 KB) を提出してください。

※(注記)「変更届出書」の提出の際に注意していただきたいこと

• 普通徴収分で納付してある税額があるかどうかを本人から納税通知書で確認して、納付済額・未納付税額を必ず記載してください(二重納付を防ぐため)。
• 納税通知書を本人から預かった場合、領収書は本人にお返しください。納税通知書は、切替申請書提出の際に同封してください。
• 普通徴収の納期が過ぎている納期分は特別徴収に変更することは出来ませんので、納期が過ぎたものにつきましてはご自身で納付するようお伝え下さい。

• 税・保険・年金