評価証明書・公課証明書等の申請について

・本人確認書類のみ

・請求者の本人確認書類

・委任状(PDF文書/43KB)(松伏町内で住民票上の同世帯の場合は不要です)

・町外にお住まいの方は こちら をごらんください。

・商業登記簿に記載された法人代表者印を請求書に押印

(または、登記簿謄本など代表者の資格を証する書類)

・申請者の本人確認書類

・商業登記簿に記載された法人代表者印を請求書に押印

(または、法人代表者印の押印のある委任状)

・社員証など申請者が当該法人の従業員であることを証する書類

・請求者の本人確認書類

・請求者の本人確認書類

・委任状(PDF文書/43KB)

・請求者の本人確認書類

・相続権の確認できるもの(戸籍謄本、法定相続情報一覧図、公正証書遺言等)

・町外にお住まいの方は こちら をごらんください。

・請求者の本人確認書類

・登記事項証明書

(後見監督人の記載がある場合は、監督人の同意が必要な場合があります。)

・請求者の本人確認書類

・登記事項証明書

(代理権の範囲に証明書の請求がある場合に限られます。)

・請求者の本人確認書類

・裁判所が発行した破産管財人資格証明書

・請求者の本人確認書類

・清算人を登記してある商業登記簿謄本

・請求者の本人確認書類

・売買契約書、不動産登記簿謄本など、新たに所有者になったことを証する書類

※(注記)法人が新たに所有者になった場合は、上記の法人(代表者)または法人(従業員)の書類も必要です。

・請求者の本人確認書類

・競売申立書の写し

・不動産登記簿謄本、抵当権設定契約書など債権者であることを証する書類

・請求者の本人確認書類

・売却決定通知書などの競落したことを証する書類

※(注記)法人が新たに所有者になった場合は、上記の法人(代表者)または法人(従業員)の書類も必要です。

・請求者の本人確認書類

・委任状(PDF文書/43KB)(訴訟費用算定のための評価証明書を統一様式で申請する場合は不要)

・請求者の本人確認書類

・委任状(PDF文書/43KB)(相続税申告のために評価証明書を申請する場合は税務代理権限証書の提出でも可)

・請求者の本人確認書類

・社員証等の宅地建物取引業者の従業員であることがわかる書類

・委任状(PDF文書/43KB)(固定資産証明書取得の委任事項のある媒介契約書でも可)

・請求者の本人確認書類

・訴状

・目録などの対象物件が特定できる物件明細

※(注記)評価証明書のみ取得できます

・請求者の本人確認書類

・賃貸借契約書

※(注記)評価証明書、公課証明書のみ取得できます