更新: 2021年 3月 24日
令和元年10月1日から3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無償化しています。
無償化される額には上限があります。
また、給食費、バス代、教材費などの実費については有料です。
対象
保育料の無償化の範囲
対象児童
(1)保育所(園)、認定こども園、新制度移行幼稚園、地域型保育事業所、企業主導型保育事業
上限なし
ただし、従来保育料に含まれていた副食(おかず)代は給食費として支払い
3歳〜5歳児
(0歳〜2歳児については、住民税非課税世帯のみ)
(2)私立幼稚園(新制度未移行)
月額25,700円まで
満3歳児〜5歳児
(3)障がい児通園施設
上限なし
3歳〜5歳児
(0歳〜2歳児については、住民税非課税世帯のみ)
(4)預かり保育(幼稚園、認定こども園教育認定子ども)
1日450円
(月額最大 11,300円)
施設等利用給付2・3号認定(保育認定)を受けた3〜5歳児
(5)認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター等
月額37,000円まで
※(注記)0〜2歳児は月額42,000円まで
施設等利用給付2・3号認定(保育認定)を受けた3〜5歳児
(0歳〜2歳児については、住民税非課税世帯のみ)
保育所等を利用していない場合のみ
(4)(5)については、町に申請が必要です。
年収360万円未満相当の世帯に属する子ども及び、第3子以降の子どもについては給食費のうち副食費(おかず代)について減免・または補助する制度が創設されます。
詳細については施設種別ごとに異なりますので、利用案内等をご覧ください。
| 電話番号 | 048-991-1876 |
|---|---|
| FAX | 048-991-3600 |