各計画等の公表 |

第5次福島町総合計画

第4次総合計画に引き続き、中長期的な視点で福島町のまちづくりを総合的に考え、「第5次福島町総合計画」を策定しました。なお、「第5次福島町総合計画」は、平成21年に制定した「まちづくり基本条例」の基本理念や平成25年に制定した「総合計画の策定と運用に関する条例」に基づき、策定しています。

1第5次福島町総合計画(基本構想・基本計画)_令和元年12月改訂版
2第5次福島町総合計画前期実施計画(R02.03改訂版)
3前期実施計画政策等調書・事業進行管理表(R02.03改訂版)
4第5次福島町総合計画後期実施計画(R05.09改訂版)
5後期実施計画政策等調書・事業進行管理表(R05.09改訂版)

福島町まちづくり基本条例第18条第3項の規定により、第5次福島町総合計画に基づく事業の進行状況を公表いたします。

第5次福島町総合計画_基本計画施策評価(令和5年度実績)
第5次福島町総合計画_政策等調書・事業進行管理表(令和5年度実績)

担当課:企画課

福島町人口ビジョン・総合戦略

国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け、福島町においても、これまでの人口の動向と現状を分析し、今後の人口の推移を予測したうえで、めざすべき人口のあり方を示す「福島町人口ビジョン」と急激に進む人口減少のスピードを抑制し、一定の人口規模を維持することを目的とした「福島町総合戦略」を策定しましたので公表します。

福島町人口ビジョン・総合戦略(2019.3改訂版)

第2期福島町人口ビジョン・総合戦略

第3期福島町人口ビジョン・総合戦略

拠点整備交付金・推進交付金の検証結果
福島町総合戦略_数値目標・KPI_R05実績評価結果
令和6年度デジタル田園都市国家構想交付金事業(地方創生推進タイプ)の交付金の具体的使途等について

担当課:企画課

福島町地域公共交通計画

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、地方公共団体が交通事業者など地域の関係者との連携により、持続可能な公共交通の体制を構築することを目的としており、上位計画の福島町総合計画や関連計画の福島町都市計画マスタープラン等の計画との整合を図り、面的な公共交通ネットワークの再構築を計画し実施します。

福島町地域公共交通計画(本編)

福島町地域公共交通計画(概要版)

担当課:企画課

経営比較分析表の策定及び公表について

総務省の通達により、公営企業の施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しているため「経営戦略」を策定し、福島町第5次総合開発計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要のため公表するものであります。

データはこちらから

担当課:建設課

福島町水道事業経営戦略の改定及び公表について

水道事業においては、資産の老朽化に伴う更新時期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増してきております。水道は、住民の日常生活に欠くことのできないものであり、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定及び数年ごとの改定が総務省より要請されているところであります。本計画は、「投資資産」及び「財源資産」の将来予測方法、経営健全化や財源確保の具体的方策を整理し、経営戦略としてとりまとめるものであります。

データはこちらから(PDFファイル)

担当課:建設課

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の公表について

「経済・財政アクション・プログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や、事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化、第三セクター等の経営の改革を進めることとなっており、この趣旨を踏まえ、福島町水道事業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。

データはこちらから(エクセルファイル)

担当課:建設課

公営企業に係る「経営比較分析表」の公表

総務省より、公営企業に係る「経営比較分析表」の公表について通知がありましたので、福島町特定地域生活排水処理事業の経営比較分析表を公表します。

データはこちらから

担当課:町民課

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の公表について

「経済・財政アクション・プログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や、事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化、第三セクター等の経営の改革を進めることとなっており、この趣旨を踏まえ、福島町下水道事業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。

地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況(R07)

担当課:町民課

福島町特定地域生活排水処理事業経営戦略の公表について

浄化槽整備事業の推進にあたり、経営戦略に基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより経営基盤の強化等を推進するため、経営戦略としてとりまとめたものであります。。
福島町特定地域生活排水処理事業経営戦略
経営比較分析表(令和2年度決算)
別紙(収支計画)

担当課:町民課

福島町公営住宅等長寿命化計画

安全で快適な町営住宅を長期にわたって確保するため、事業実施時期を定め、良好、良質な町営住宅等を供給するために、予防保全的な取り組みを実施していくことで、建物の長寿命化を図ります。
また、町営住宅の整備にあたっては、効率的かつ効果的な事業推進を図り、住宅ストックの再生に資することを目的とします。
データはこちらから

担当課:建設課

北海道 地域住宅計画

社会経済情勢の変化に伴い、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理並びに良好な居住環境の形成を推進することができるよう、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」(平成17年法律79号)の制定により、「地域住宅交付金」が創設されました。地方公共団体は、国が策定した基本方針に基づき、同法に基づく地域住宅計画を作成することができ、地域住宅計画に基づく事業等に要する経費について、国から交付金が交付されます。

北海道では、平成29年度から新たに着手する事業を位置づけた「北海道(第5期)地域住宅計画」を社会資本総合整備計画として作成しており、当町も他自治体と同じく今計画に事業を掲載しています。

北海道(第5期)地域住宅計画の詳細はこちらから

担当課:建設課

〜健康横綱への挑戦プラン〜 福島町健康づくり推進計画

福島町では、健康増進法に基づく「市町村健康増進計画(いきいき健康ふくしま21)」及び食育基本法に基づく「市町村食育推進計画(福島町食育推進計画)」に加え「市町村自殺対策計画(福島町自殺対策計画)」の3つの計画を一体化した、『福島町健康づくり推進計画』を策定しましたので、公表いたします。

福島町健康づくり推進計画(平成30年度〜令和4年度)

福島町健康づくり推進計画改訂版(平成30年度〜令和5年度) 福島町健康づくり推進計画の計画期間の延長について

福島町健康づくり推進計画(令和6年度〜令和11年度)

担当課:福祉課

福島町新型インフルエンザ等対策行動計画

新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第8条第1項の規定に基づき、福島町新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しましたので、同法第8条第6項に基づき公表します。
この計画は、町内において新型インフルエンザ等の患者が発生及び流行した場合に備え、国及び北海道の行動計画に基づき本町の実施すべき事項を定めたものです。データはこちらから

担当課:福祉課

福島町国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)及び特定健康診査等実施計画

福島町国民健康保険では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成20年度から特定健康診査等実施計画を策定し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化予防の取り組みを進めてまいりました。また、生活習慣病対策はじめとする被保険者の健康増進、糖尿等発症や重症化予防等の保健事業実施及び評価を行うため、「保健事業実施指針」に基づき、平成30年度より、保健事業実施計画(データヘルス計画)を特定健康診査等実施計画と合わせて策定しております。保健事業実施計画(データヘルス計画)・特定健康診査等実施計画は5年を1期(30年度からは6年を1期)として定めることとされており、令和5年度で終了するため、令和6年度から令和11年度までの第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)・第4期特定健康診査等実施計画を策定しましたので、その内容をお知らせします。

第1期特定健康診査等実施計画

第2期特定健康診査等実施計画

保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第3 期特定健康診査等実施計画

第2期保健事業計画(データヘルス計画)及び第4期特定健康診査等実施計画

担当課:福祉課

福島町高齢者保健計画及び介護保険事業計画

高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度に関する施策を総合的・計画的に推進するため、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とした「第9期福島町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しましたのでお知らせします。
この計画は、老人福祉法第20条の8の規定に基づく「老人福祉計画」と介護保険法第117条の規定に基づく「介護保険事業計画」を一体的な計画として策定するものです。
第9期福島町高齢者保健福祉計画・保健事業計画

担当課:福祉課

福島町橋梁長寿命化修繕計画

福島町では、将来的な財政負担の低減および道路交通の安全性の確保を図るため橋梁長寿命化修繕計画を策定しましたので公表します。

橋梁長寿命化修繕計画(令和7年7月改定)

担当課:建設課

福島町地域材利用推進方針

福島町では、国の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、北海道が定めた「北海道地域材利用方針」に即して、福島町地域材利用推進方針を改正しましたので公表します。

データはこちらから

担当課:産業課農林係

福島町鳥獣被害対策実施隊設置要綱

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第4条に基づく福島町鳥獣被害防止計画による被害防止施策を適切に実施するため、同法第9条に基づき福島町鳥獣被害対策実施隊設置要綱を平成24年8月27日に策定しましたので公表いたします。

データはこちらから

担当課:産業課農林係

福島町鳥獣被害防止計画

鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第4条第1項に基づき令和元年度に定めた福島町鳥獣被害防止計画が終了したため、新たに令和4年度から令和6年度までの計画を策定したので、同法第4条第9項の規定に基づき、同計画を公表いたします。

データはこちらから

担当課:産業課農林係

新公会計制度から見る福島町の財政状況の概要

地方公会計制度での財務書類については、平成22年度一般会計決算 から国が推奨する基準モデルにより財務書類を作成してきました。 しかし、複数の基準があったことから、平成27年1月に財務書類の 「統一的な基準」が示され、平成29年度までに財務書類の作成が必要となりました。
福島町では、平成27年度決算から「統一的な基準」による財務書類 を作成しましたので公表いたします。令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29 年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度

担当課:総務課財政係

福島町森林整備計画

森林法第10条の5第1項に基づいて樹立した福島町森林整備計画に変更が生じたため、新たに令和5年度から令和11年度までの計画を策定したので、同法第10条の5第10項に基づいて公表いたします。
この計画は、福島町内にある地域森林計画の対象となっている民有林についての伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本事項等について、5年ごとに10年間の計画をたてたものです。森林整備計画

担当課:産業課農林係

福島町地域省エネルギービジョン

福島町では地域のエネルギー消費を取り巻く状況等を整理した上で、また昨今の省エネルギー技術の情報などを収集しながら、これからの福島町における省エネルギー施策の基本的な方向性を示すとともに、具体的な施策について明らかにした「福島町地域省エネルギービジョン」を策定しましたので公表します。

概要版についてはこちらから

担当課:企画課

福島町地域福祉計画

町では、社会福祉法第107条の基づく「市町村地域福祉計画」として、町の将来を見据えた地域福祉のあり方や推進に向けた基本的な方向性を定めた「福島町地域福祉計画」を策定いたしました。
本計画は、自分の健康・支える人となるための健康づくりを進めながら、住民相互の支え合い、助け合い活動で"きずな"を深め、助けられる人のしあわせと助ける人の生きがいをつくり、そのしくみが町を"元気"にするという、福祉のまちづくりに挑戦するものです。
また、支え合いの中で健康になる(健康福祉)、男性も女性も、高齢者も若者もみんなが協力し合い(協働福祉)、一人ひとりを大切に、みんなが笑顔になる福祉(安心福祉)の実現を目指しています。第3期福島町地域福祉計画(R2〜6) 第4期福島町地域福祉計画(R7〜11)

担当課:福祉課

財政状況資料集

各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。

※(注記)別添データ表については、各年度の決算統計に基づき総務省が作成したもので、 分析欄のみ当町が記入作成したものであります。

(公開データは、エクセルファイルとなっております)

令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度

平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度

担当課:総務課財政係

福島町障がい福祉プラン

町では、令和6年3月に第4期福島町障がい者福祉計画、第7期福島町障がい福祉計画及び第3期福島町障がい児福祉計画を一体的にまとめ、「第1期福島町がい福祉プラン」を策定しました。 共生社会の実現を総合視点とし、「希望する全ての障がい者が安心して地域で暮らせる社会の実現」を目指しております。

第1期福島町障がい福祉プラン(令和6年度〜令和11年度)

担当課:福祉課

福島町障害者活躍推進計画

令和元年6月14日に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公共団体のすべての機関の任命権者において、障害者活躍推進計画の作成、周知・公表が義務化されました。
つきましては、任命権者(福島町長、教育長、議会議長)ごとの「福島町障害者活躍推進計画」を策定いたしました。福島町障害者活躍推進計画 福島町教育委員会障害者活躍推進計画 福島町議会障害者活躍推進計画

担当課:総務課、教育委員会、議会事務局

福島町人材育成基本方針

職員の資質及び能力の向上を目的に、国 が定めた 「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」に基づき策定しました。
住民ニーズの多様化など社会情勢の変化に伴い、より質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供できる体制を強化するため、令和2年3月改訂。
第3期福島町人材育成基本方針

担当課:総務課

福島町の人事行政の運営状況

職員の採用や退職、昇任等の任用・給与・勤務時間や休暇等の勤務条件・研修等の人材育成等の職員に関すること全般を町条例の規定に基づき令和7年度の概要について公表。

データはこちらから

担当課:総務課

福島町の給与・定員管理の状況

職員の給与や定員管理について、「福島町の人事行政の運営状況」よりも一層詳しく説明。

データはこちら

担当課:総務課

福島町地域強靭化計画

人口減少や高齢化に伴う地域防災力の低下や、激甚化する災害事象など、多様化する被災形態へ対応するため、地域全体で防災力の向上を図るとともに、将来の災害に備え、地域全体の防災・減災に資するため、国や道など関係機関と連携のもと、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる「福島町地域強靭化計画」を策定しました。

・R6.3改訂福島町地域強靱化計画

担当課:総務課

福島町地域防災計画

町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、福島町の防災に万全を期することを目的に「福島町防災計画」を策定しました。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する新たな防災対策などを反映させ、令和5年3月改訂。
福島町地域防災計画
福島町地域防災計画資料編

担当課:総務課

福島町公共施設維持保全計画(平成27年度〜平成34年度)

公共施設の維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期などを示した「福島町公共施設維持保全計画」を策定しました。
既存の公共施設の維持保全全般について、「これまで整備し、活用してきた町有建物を大切に長く使う」という基本理念のもとに、施設を適切に維持管理し、快適に利用していただく施設としていくために、「事後保全」ではなく、建物や設備の劣化状況に応じて計画的に対応する「予防保全」の視点に立ち、施設の中・長期的な維持保全のあり方を策定したものです。
・令和6年改訂 福島町公共施設維持保全計画(全文)改訂
対象公共施設(分類別)改訂
※(注記)資料2・資料3は総務課に備え付け

担当課:総務課

福島町公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画は、公共施設等を最大限に有効活用することを目的に、総合的かつ計画的な管理を推進するための計画です。

・令和6年3月改訂 福島町公共施設等総合管理計画

担当課:総務課

第5次福島町行政改革大綱(令和2年度〜令和5年度)

行政改革は、これまでの役場の仕事やそのやり方などを変えて、より良いまちづくりを目指す取り組みをいいます。 新しい大綱では、「次の世代に町をつないでいく」ため、歳出の削減に努めるとともに、簡素で効率的な行政の実現を進めることとしております。

第5次福島町行政改革大綱

担当課:総務課

福島町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(平成28年度〜平成32年度)

女性の職業生活における活躍推進に関する法律(平成27年法律第64号)が施行され、同法第15条において、事業主は女性職員の活躍の推進に関する特定事業主計画を定めなければならないこととされたところであります。
今回、事業主(首長部局、議会事務局、教育委員会)の行動計画を定めたので公表します。データは、こちらからまた、女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表内容は次のとおりです。データは、こちらから

担当課:総務課

福島町における職員の給与の男女の差異の公表について

女性の職業生活における活躍推進に関する法律(平成27年法律第64号)第21条に基づき、特定事業主は、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならないこととされています。
今般、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、特定事業主は、女性活躍推進法に基づき「職員の給与の男女の差異」の公表を行うこととされましたので、次のとおり公表します。データは、こちらから

担当課:総務課

福島町都市計画マスタープラン

都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づき、都市計画の基本的方針として策定するものであり、「第5次福島町総合計画」及び「福島町人口ビジョン・総合戦略」における各基本的方針との連携を確保しつつ、それらの展開を支える「市街地内の土地利用」と「都市基盤整備(ハード面整備)」の基本的方向性を示すものです。
福島町都市計画マスタープラン

担当課:建設課

福島町立地適正化計画

立地適正化計画は、人口減少が進む中で、医療・福祉・商業などの生活サービス機能を維持し、将来にわたり持続可能な都市経営を可能とするため、都市機能・居住機能の集積、公共施設の適正な配置、公的不動産の有効活用等により、コンパクトなまちづくりを目指す制度です。
福島町立地適正化計画

担当課:建設課

建設工事等発注見通しの公表

福島町建設工事等発注見通しの公表に関する要綱に基づき、令和7年度4月〜9月分の発注予定表を公表します。
R7建設工事等発注見通し公表

担当課:総務課

福島町国民保護計画

国民保護法第35条に基づき、町民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するため、「福島町国民保護計画」を作成しましたので、公表します。
福島町国民保護計画

担当課:総務課

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果の公表

地方行政サービス改革については、地方財政が依然として厳しい状況にある中で効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めることとしております。
令和4年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、取組状況や今後の対応方針等を見える化するために下記のとおり、当町の取組状況を公表します。
地方行政サービス改革の取組状況等

担当課:総務課

福島町過疎地域持続的発展市町村計画の公表

過疎地域の持続的発展という新たな理念のもと、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(以下「新過疎法」という。)が令和3年4月1日に施行されました。

当町が持つ地域資源を最大限に活用するとともに、新過疎法に基づく特別措置を活用して地域活性化等の取り組みを積極的に推進する指針とするため、令和3年度から令和7年度までの5か年を計画期間とする「福島町過疎地域持続的発展市町村計画」を策定しましたので公表します。

福島町過疎地域持続的発展市町村計画本文はこちら

担当課:企画課

福島町空家等対策計画

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第6条の規定に基づき、当町における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進していくため計画「福島町空家等対策計画」を策定しました。

データはこちら

担当課:建設課

福島町特定間伐等促進計画

森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図るため、間伐等を促進する支援措置が10年間の延長等を内容とする「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)」の改正法が令和3年4月1日に施行されました。
これを受け、北海道が作成した「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針」に即し、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第5条第1項に基づき令和4年2月に策定した特定間伐等促進計画を変更したので、同法第5条第8項により公表します。データはこちらから

担当課:産業課農林係

福島町所有者不明土地対策計画

福島町では、今後更なる増加が見込まれる所有者不明土地や低未利用土地に対し、総合的かつ計画的な対策を講じていくため、福島町所有者不明土地対策計画を策定しました。
福島町所有者不明土地対策計画

担当課:総務課