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あなたが開設している又は開設しようとする無線局について、以下の項目を選択し、「次へ」ボタンを押下して下さい。
(電波利用料額の算出に関係のない項目は選択できません。)
検索条件
電波利用料の制度(
※
(注記)
1
)
2022年10月1日から
無線局の区分(
※
(注記)
2
)
必須
個別の免許局または登録局
包括の免許局
包括の登録局
無線局の種別
アマチュア局
移動局
宇宙局(人工衛星局を除く。)
衛星基幹放送局
衛星基幹放送試験局
海岸局
海岸地球局
簡易無線局
基地局(PHS)
基地局(PHSを除く。)
気象援助局
携帯移動地球局
携帯基地局
携帯基地地球局
携帯局
固定局
構内無線局
航空機局
航空機地球局
航空局
航空地球局
実験試験局
人工衛星局
船上通信局
船舶局(特定船舶局を除く。)
船舶地球局
遭難自動通報局
地球局
地上一般放送局
特定以外の地上基幹放送局
特定以外の地上基幹放送試験局
特定実験試験局
特定船舶局
特定地上基幹放送局
特定地上基幹放送試験局
特別業務の局
非常局
標準周波数局
無線航行移動局
無線航行陸上局
無線測位局
無線標識局
無線標定移動局
無線標定陸上局
無線呼出局
陸上移動局
陸上移動中継局
陸上局
自局の移動の有無
移動する
移動しない
通信の相手方の移動の有無
移動する
移動しない
無線局の目的
放送試験用(実験等無線局に該当)
その他
受信障害対策中継放送及び多重放送の有無
受信障害対策中継放送及び多重放送を行う
受信障害対策中継放送及び多重放送を行わない
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条件クリア
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注意事項
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電波利用料制度
電波利用料の額
電波利用料の納付方法
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課
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