よくあるご質問 一覧
- 電話のユニバーサルサービスって実際どんなサービス?
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電気通信事業法により、「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。加入電話の基本料や、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置されている第一種公衆電話、さらに特例料金となる離島及び110番・118番・119番の緊急通報がこれに該当します。
なお、平成23年4月の改正により、加入電話に相当する光IP電話が新たに電話のユニバーサルサービスの対象として追加されました。。
対象となる光IP電話等についてはこちらをご覧下さい。 - 電話のユニバーサルサービス制度で、なにが変わりますか?
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従来は電話のユニバーサルサービス提供事業者であるNTT東日本・西日本が、サービスの提供に必要な費用を負担していました。本制度では、NTT東日本・西日本も含め他の固定電話、携帯電話、PHS、IP電話などの電話会社全体で応分に費用を出し合います。
- 電話のユニバーサルサービス制度が必要になった理由は?
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携帯電話やIP電話の普及および電話サービスの競争進展などに伴い通話料金等が大幅に安くなりましたが、一方では、電話のユニバーサルサービスの確保に必要な費用が不足することとなりました。このままでは、NTT東日本・西日本だけで電話のユニバーサルサービスを維持できなくなるため、主要な電話会社全体で支えていくことになったのです。
- 電話のユニバーサルサービス制度の具体的な仕組みはどうなっているのですか?
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まず、NTT東日本・西日本に対して補てんする金額をもとに、1電話番号当たりの支払い額(番号単価)を一般社団法人電気通信事業者協会が決定します。この番号単価に基づいて平成19年1月以降、皆様がご利用になる電話番号の数に応じた費用が、各電話会社から電話のユニバーサルサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会を通じて、NTT東日本・西日本に支払われてきています。
※(注記)一般社団法人電気通信事業者協会は、電話のユニバーサルサービス支援機関として、総務大臣による指定を受けています。
※(注記)補てん額は、離島・山間地などの高コスト地域における加入電話基本料のコストの一部や、第一種公衆電話における赤字などを対象に算定されます。なお、平成23年4月の改正により、新たに電話のユニバーサルサービスの対象として追加された加入電話に相当する光IP電話については補填の対象とはしていません。 - 令和7年度の第一種負担金の徴収率は?
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令和7年度 電話のユニバーサルサービス 第一種負担金徴収状況
第一種負担金の額 6,417,509千円 内訳 補填対象額 6,367,364千円 支援事務費 50,145千円 前年度繰越額 258,792千円 区分 番号単価 3月〜6月 月額 2円 7月〜12月 月額 3円 算定月 前年度繰越額 3月 4月 5月 6月 徴収額 258,792千円 494,285千円 494,741千円 494,790千円 494,301千円 徴収率 4.0% 11.7% 19.4% 27.2% 34.9% 算定月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 徴収額 徴収率 徴収額の合計(6月) 2,236,909千円 - 注1. 表示の金額、徴収率は、第一種適格電気通信事業者(NTT東西)の自己負担分を含む。
- 注2. 徴収率は、前年度繰越額258,792千円を加えた率である。
- 注3. 徴収額の合計は、前年度繰り越し額を加えたものであり、第一種適格電気通信事業者(NTT東西)等に全額交付済みのものである。
- 利用者が支払っている電話料金との関係を教えてください。
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番号単価(令和7年1月から1番号当たり2円/月)は、現在ご利用(ご契約)の電話会社が支払うものですが、最終的には、皆様がご利用になるサービス費用の一部となることから、皆様に負担いただく料金の一部によって賄われることになります。
ご不明な点は、ご利用の電話会社へお問い合わせ下さい。 - 令和6年度第一種交付金の交付状況及び第一種負担金の徴収状況を教えてください。
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支援機関では、電気通信事業法第109条及び110条の規定に基づき、毎年度総務大臣の認可を受けて、第一号基礎的電気通信役務に係る第一種負担金を徴収し第一種交付金を交付しています。
令和6年度分は、令和6年4月から令和7年5月までの14か月間、毎月接続電気通信事業者から第一種負担金(令和6年1月〜令和7年2月の毎月末の算定対象電気通信番号1番号あたり月額2円の番号単価で算定)を徴収し、第一号基礎的電気通信役務を提供している第一種適格電気通信事業者(NTT東・西)に対し、補てん対象額67億1,547万円(NTT東・西の自己負担分を含む)を第一種交付金として交付し、また支援機関の業務費4,074万円(令和5年度予算に基づく借入金)の返済に充当しました。