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プレスリリース
「歩きスマホ」の実態および意識に関するインターネット調査について

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「歩きスマホ」の実態および意識に関するインターネット調査について

2025年3月26日

一般社団法人電気通信事業者協会
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社

〜9割以上の人が「歩きスマホは危ない」と感じている一方で、

半数近くの人が「歩きスマホをすることがある」と回答〜〜

一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)とその会員事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社は、2024年11月に全国の鉄道事業者80社局3団体と協力し、駅ポスター広告や電車中吊り広告などにより「やめましょう、歩きスマホ。」啓発キャンペーンを実施いたしました。

この啓発キャンペーンを踏まえ、「歩きスマホ」の実態および意識変化に関するインターネット調査を実施いたしました。

調査は、2024年12月13日(金)から12月15日(日)の3日間、首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)・関西圏(大阪府・京都府・奈良県・兵庫県・滋賀県・和歌山県)在住の15歳〜69歳の男女スマートフォン所有者を対象に行いました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

調査結果サマリー

「歩きスマホ」をしてしまう理由では、首都圏エリアでは「移動中に時刻表や地図アプリを使用」が最も多く、関西エリアでは「スマートフォンみることが癖になっているから」がもっとも多い。
「歩きスマホ」について普段から注意・意識している人は、9割近い結果になっている。
「歩きスマホ」をしている人に対して危ないと感じたことはあるかとの問いには、首都圏エリア関西エリア共に8割以上の人が実際に危ないと感じた経験をしている。
キャンペーン広告接触後に、「最も意識が高まった広告」の場所の問いには、「駅に掲出しているポスター」が首都圏エリア、関西エリアで5割と最も高く評価された。次いで「電車内の中吊りポスター」が首都圏エリアで2割、関西エリアで3割となっている。
広告接触後に、歩きスマホが危ないという意識が高まった人は、広告認知者では首都圏エリア、関西エリア共に8割、広告非認知者は首都圏エリア、関西エリア共に6割であった。広告接触後に、歩きスマホをする「機会が減った」と回答したのは首都圏エリアで6割、関西エリアで7割と、広告接触が歩きスマホ行動抑止に影響していることが窺える。

【調査実施概要】

・調査エリア:1首都圏エリア(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)

2関西圏エリア(大阪府・京都府・奈良県・兵庫県・滋賀県・和歌山県)

・調査対象:15〜69歳男女スマートフォン所有者1,660人

・調査手法:インターネット調査(調査機関:株式会社エクスクリエ)

・調査期間: 2024年12月13日(金)〜12月15日(日)の3日間

※(注記) 調査結果に関する詳細は次のURLにてご覧いただけます。

https://www.tca.or.jp/press_release/pdf/250326sumahochosa.pdf

一般社団法人電気通信事業者協会とその加盟社である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社は、普及が進むスマートフォンのご利用マナーについて、「やめましょう、歩きスマホ。」事業者共同啓発キャンペーンを2014年1月より(楽天モバイル株式会社は2019年より)継続的に実施しております。本調査結果を踏まえ、今後とも引き続きマナー向上に取り組んでまいります。

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