弁護士費用の種類
費用項目
内容
法律相談料
法律相談の対価としてお支払いいただくものをいいます。
着手金
特定の事件又は法律事務(以下「事件等」といいます。)のご依頼を受けた際に、事件等の成功・不成功にかかわらず、最初にお支払いいただく対価をいいます。
※(注記)事件解決の結果にかかわらず、ご返金致しません。
報酬金
特定の事件等で、成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。
※(注記)不成功の場合、例えば、全面的敗訴の場合はお支払いいただく必要はございません。
手数料
原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についてお支払いいただく対価をいいます。
顧問料
契約によって継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただく対価をいいます。
日当
弁護士が委任事務処理のために、出張、長距離の移動を要する場合に、長時間拘束されることに対してお支払いいただく対価をいいます。
実費
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金その他委任事務処理に要する費用をいいます。
※(注記)すべての事件について、上記の全費用項目をお支払いいただくわけではございません。個別の事件によって、お支払いいただく項目は異なります。
報酬の基準
当事務所の弁護士費用は、ご依頼いただく個別事件ごとに、当事務所が定める「すみれ綜合法律事務所報酬規程」に基づいて算定致します。費用算定の根拠は、ご依頼の際にしっかりとご説明させていただきますので、ご安心ください。
また、弁護士費用の算定にあたっては個別事情も考慮し、事案に応じた妥当な金額を協議させていただきます。
当事務所の弁護士費用の目安
以下に、主な弁護士費用について、当事務所の基準を掲載しております。
ただし、弁護士費用はご相談内容により細かく異なりますので、以下は目安としてご利用ください。
下記料金例は消費税を含んでおりません。
初回は最初の1時間まで無料。
1時間を超える場合は、下記法律相談料。
※(注記)ただし、着手金の最低額は、10万円です。
※(注記)着手金における「経済的利益」とは、弁護士に依頼することによって見込まれる利益をいいます。例えば、請求する側であれば、請求したい金額が経済的利益となり、請求される側であれば、相手方から請求されている金額などをいいます。
※(注記)報酬金における「経済的利益」とは、弁護士による委任事務処理の結果、確保した金額または支払いを免れた金額をいいます。
※(注記)「経済的利益」は、事件によって算定方法が異なります。例えば、金銭債権は債権総額(利息、遅延損害金を含む)により、所有権は対象たる物の時価相当額によって、算定します。
※(注記)経済的利益が算定不可能な場合には、原則、経済的利益を800万円として算定させていただきます。
イ 民事事件(離婚事件の場合)
離婚交渉事件
離婚調停事件
20万円〜
40万円
20万円〜
40万円
30万円〜
50万円
30万円〜
50万円
※(注記)離婚に伴い財産分与、慰謝料などの財産給付がある場合には、その財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記(3)アの民事事件(訴訟)等の基準に基づき着手金または報酬金加算があります。
ウ 刑事事件
※(注記)2019年現在,取り扱いを休止しております。
着手金
20万円〜
報酬金
・不起訴になった場合、略式命令になった場合など
20万円〜
着手金
30万円〜
報酬金
・不起訴になった場合、略式命令になった場合など
30万円〜
着手金
20万円〜
報酬金
・執行猶予になった場合、求刑された刑が軽減された場合など
20万円〜
着手金
30万円〜
報酬金
・無罪になった場合
50万円〜
・執行猶予になった場合、求刑された刑が軽減された場合など
30万円〜
手数料の種類
手数料簡易な家事審判事件
─相続放棄申述など
10万円〜
20万円
法律関係調査
(事実関係調査を含む)
─相続人調査など
5万円〜
10万円
10万円〜
20万円
遺言書作成(非定型)
300万円以下の部分
20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分
1%
3,000万円を超え3億円以下の部分
0.3%
3億円を超える部分
0.1%
契約書類
(定型・非定型の簡易なもの)
5万円〜
30万円
※(注記)公正証書にする場合は、3万円加算。
内容証明郵便
─弁護士名の記載あり
3万円〜
5万円
自賠責請求
事案簡明な場合
給付金額が150万円以下の場合
3万円自賠責請求
給付金額が、150万円を超える場合
給付金額の2%※(注記)特に複雑特殊な事情がある場合は協議により決定させていただきます。
※(注記)上記表以外の項目についても取り扱っております。
※(注記)事業者の方の顧問料については、事業の規模や内容などによって減額することもございます。