2025年10月31日 [ブログ]

この記事は、中小企業の経営者や担当者の方々に向けて、脱炭素経営の必要性や具体的な進め方をわかりやすく解説するものです。
脱炭素経営は大企業だけでなく、中小企業にとっても今や避けて通れない重要な経営課題となっています。
本記事では、脱炭素経営の基本から、実践的な7つのステップを紹介します。
これから脱炭素に取り組みたい方、何から始めればよいか悩んでいる方に最適な内容です。

中小企業が今すぐ始めるべき脱炭素経営の必要性

中小企業は日本の企業全体の99.7%を占め、温室効果ガス排出量の1〜2割を担っています。
近年、気候変動対策の強化やサプライチェーン全体でのCO2削減要請が高まる中、中小企業も脱炭素経営への対応が急務となっています。
取引先や消費者からの信頼を維持し、今後のビジネスチャンスを広げるためにも、今すぐ脱炭素経営に取り組むことが重要です。
また、補助金や税制優遇などの支援策も充実しており、早期の対応が競争力強化につながります。

脱炭素経営とは?その基本概念を解説

脱炭素経営とは、企業活動における温室効果ガス(CO2など)の排出を最小限に抑え、最終的には排出量を実質ゼロにすることを目指す経営方針です。
単なる省エネやコスト削減にとどまらず、再生可能エネルギーの導入やサプライチェーン全体での取り組み、環境配慮型の製品・サービス開発など、企業価値の向上や新たなビジネスチャンス創出にもつながります。
脱炭素経営は、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、企業の成長戦略の一環としても注目されています。

• 温室効果ガス排出量の削減

• 再生可能エネルギーの活用

• サプライチェーン全体での取り組み

• 環境配慮型製品・サービスの開発

中小企業が抱える脱炭素化の課題とリスク

中小企業が脱炭素化を進める際には、資金や人材、ノウハウの不足といった課題が立ちはだかります。
また、脱炭素化への対応が遅れると、取引先からの受注減や新規取引の機会損失、社会的評価の低下といったリスクも高まります。
一方で、国や自治体による補助金や支援制度の活用、外部専門家との連携などで、これらの課題を乗り越えることも可能です。
早期に取り組むことで、競争優位性を確保し、持続的な成長につなげることができます。

脱炭素が求められる理由:気候変動と社会的影響

地球温暖化による異常気象や自然災害の増加は、企業活動にも大きな影響を及ぼしています。
国際的な気候変動対策の強化や、消費者・投資家の環境意識の高まりを受け、企業には脱炭素経営が強く求められるようになりました。
中小企業も例外ではなく、サプライチェーン全体でのCO2削減要請や、環境配慮型製品への需要増加など、社会的な要請が高まっています。
脱炭素経営は、企業の持続的成長と社会的責任を果たすための重要な取り組みです。

• 異常気象・災害リスクの増加

• 消費者・投資家の環境意識の高まり

• 国際的な規制強化

• サプライチェーンからの要請

脱炭素経営を実現するための7つのステップ

中小企業が脱炭素経営を実現するためには、段階的かつ計画的な取り組みが不可欠です。
ここでは、実践的かつ効果的な7つのステップを紹介します。
自社の現状把握から目標設定、具体的な施策の実行、社内外への情報発信まで、順を追って進めることで、無理なく脱炭素経営を推進できます。
各ステップで活用できる支援制度や成功事例も参考にしながら、自社に合った取り組みを進めていきましょう。

ステップ1:自社の温室効果ガス排出量の算定

脱炭素経営の第一歩は、自社の温室効果ガス(GHG)排出量を正確に把握することです。
排出量の算定には、エネルギー使用量や原材料の消費量、廃棄物の発生量などを集計し、国や自治体が提供する算定ツールを活用します。
自社の現状を数値で可視化することで、どの部門や工程で多くのCO2が排出されているかを特定でき、効果的な削減策の立案につながります。
算定結果は、今後の目標設定や社内外への説明資料としても活用できます。

• エネルギー使用量の集計

• 廃棄物・原材料の把握

• 算定ツールの活用

ステップ2:具体的な削減目標の設定方法

排出量の現状を把握したら、次は具体的な削減目標を設定します。
目標は「2030年までに排出量を30%削減」など、数値と期限を明確にすることが求められます。
また、国や業界団体が示す基準や、取引先からの要請も参考にしながら、自社の実情に合った現実的な目標を立てましょう。
目標設定は、社内の意識統一や、外部への説明責任を果たすうえでも大切なステップです。

• 数値と期限を明確に設定

• 国や業界の基準を参考

• 社内外への説明責任

ステップ3:省エネ施策と再生可能エネルギーの導入

削減目標を達成するためには、具体的な省エネ施策や再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
照明や空調の高効率化、設備の更新、運用改善による省エネ推進が基本となります。
さらに、太陽光発電やグリーン電力の購入など、再生可能エネルギーの活用も効果的です。
これらの取り組みは、コスト削減や企業イメージの向上にもつながります。

ステップ4:サプライチェーン全体での取り組み強化

自社だけでなく、取引先や協力会社と連携してサプライチェーン全体での脱炭素化を進めることが求められています。
取引先に対して環境配慮を求めたり、共同で省エネ活動を実施することで、全体のCO2排出量を大きく削減できます。
また、サプライチェーン全体での取り組みは、取引先からの信頼向上や新規ビジネスの獲得にもつながります。
情報共有や勉強会の開催など、積極的なコミュニケーションが成功のカギです。

• 取引先との連携強化

• 共同省エネ活動

• 情報共有・勉強会の実施

ステップ5:中小企業向けの補助金や支援制度の活用

脱炭素経営を進める際には、国や自治体が提供する補助金や支援制度を積極的に活用しましょう。
設備投資や省エネ改修、再生可能エネルギー導入に対する補助金、税制優遇、専門家派遣など、多様な支援策が用意されています。
これらを上手に活用することで、初期投資の負担を軽減し、スムーズに脱炭素化を進めることが可能です。
最新の公募情報や申請方法は、各自治体や支援機関のホームページで確認しましょう。

ステップ6:社内環境教育と意識向上の重要性

脱炭素経営を成功させるには、経営層だけでなく全社員の理解と協力が不可欠です。
定期的な環境教育やワークショップを実施し、脱炭素の意義や具体的な行動指針を共有しましょう。
社員一人ひとりが自分ごととして取り組むことで、現場レベルでの省エネ活動やアイデア創出が促進されます。
また、社内報や掲示板を活用した情報発信も効果的です。

• 環境教育の実施

• ワークショップの開催

• 社内報・掲示板での情報共有

ステップ7:脱炭素活動の成果と効果的なコミュニケーション

取り組みの成果は、社内外に積極的に発信しましょう。
CO2削減量や省エネ効果、再生可能エネルギー導入実績などを数値で示すことで、社員のモチベーション向上や取引先・顧客からの信頼獲得につながります。
また、ホームページやSNS、プレスリリースなどを活用し、脱炭素経営の姿勢を広くアピールすることも必要です。
透明性の高い情報発信が、企業価値の向上に直結します。

• 成果の数値化・見える化

• 社内外への情報発信

• ホームページ・SNSの活用

まとめ

実際に脱炭素経営に取り組み、成果を上げている中小企業の事例は多く存在します。
これらの企業は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用、サプライチェーン全体での取り組み強化など、さまざまな工夫を重ねています。
脱炭素経営は、もはや大企業だけのテーマではなく、中小企業にとっても「生き残り」と「成長」の鍵となる経営戦略です。

取引先や顧客からの信頼、補助金活用によるコスト削減、そしてブランド価値の向上など、得られるメリットは決して小さくありません。

小さな一歩でも、今始めることが最大の競争優位につながります。

自社の未来を持続可能にするために、今日から行動を起こしましょう。

2025年10月31日 [ブログ]

1.こんな悩みをもったことはないでしょうか?

・・・指示しないと動かない。自ら行動してほしいのに・・・。

上司としては、もっと自分から考えて動いてほしいのに、どうしても受け身の姿勢が抜けない社員が多いものです。そんな悩みを抱えている企業は少なくありません。

指示内容に忠実に業務を遂行するのは良いことではあるのですが、それだけでは現代のビジネス環境に対応しきれないのが実情です。

2. なぜ指示待ち人間が生まれるのか

なぜ、このような「主体性に欠ける社員」が数多く存在するのでしょうか。その背景をひも解くと、日本独自の企業文化と時代背景にたどり着きます。

戦後から高度経済成長期にかけて、日本は驚異的な成長を遂げました。当時は国全体が右肩上がりで拡大し、製造業を中心に大量生産・大量消費のサイクルが確立していました。その時代に企業が成果を上げる最も確実な方法は、上からの指示に忠実に従うことでした。

つまり、「上が言ったことをきちんとやれば成果につながる」――この成功体験が、企業文化として強く根付いてしまったのです。結果として、上意下達のスタイルが常態化し、社員は自ら考えるよりも「言われた通りにやる」ことが最も評価される風土ができあがりました。

3. 時代は変わった――正解のない時代へ

しかし、時代は大きく変わりました。バブル崩壊から30年以上が経ち、もはや「上からの指示を忠実に実行すれば成果が出る」という前提は成り立ちません。

現代はしばしば「VUCAの時代」と呼ばれます。Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)が特徴で、さらに最近ではBANI(Brittle=脆弱、Anxious=不安定、Nonlinear=非線形、Incomprehensible=不可解)の概念も広まりつつあります。 こうした社会においては、経営者でさえ「正解」を持っていません。つまり、経営層から新入社員に至るまで、全員が「自ら考える力」を発揮しなければならないのです。

もし部下が「指示がないと動けない」状態にとどまっていると、組織全体のスピードは著しく低下します。仮に上司の指示通りに動いたとしても、それが本当に正しいかどうかは誰にも分かりません。時代はすでに変わっているのに、組織内のコミュニケーションが「これをやれ」「あれをやれ」という命令型のままでは、主体性ある人材は育ちません。

さらに問題なのは、部下が「どうしたらいいですか?」と聞いたときに、上司がすぐに答えを与えてしまうことです。一見、親切で効率的に見えますが、これを続けると部下は「考えない人間」に育ってしまいます。

4. 主体性を引き出す"魔法のことば"

では、どうすればよいのでしょうか。

それは――

「あなたはどうしたいの?
「あなたはどう思う?」

という問いかけです。このシンプルな問いかけが、部下の主体性を育むのです。人は問われるとそこから初めて考え始める生き物です。聞けば答えを教えてくれる、とわかっている場合、自分で考えることはせずに分からないことはまず聞く、という行動パターンが定着してしまいます。その行動が繰り返されると、自分で答えを導くことができなくなります。

しかし、「どう思うの?」「どうしたいの?」という問いを繰り返し投げかけることで、社員は次第に自ら考えるようになり、「自分はこう思います」「私はこうしたいと思います」と意見を述べるようになり、少しずつ主体性が育まれていきます。

そして、この「答えを与えない」かかわり方は、上司にとっても簡単なことではありません。自分が教えたほうが早いのに、と思うこともあるでしょう。また、部下が出した答えに違和感があったとしても、寛容に見守る忍耐も必要です。

5. まとめ:自ら考え行動できる人材は競争力の源泉

高度経済成長期に培われた「指示待ち文化」は、今日の不確実な時代には通用しません。経営者も現場の社員も、自ら考え、行動することが求められています。その第一歩として、部下に対して「あなたはどうしたいの?」と問いかけてみてください。 問われた部下は、初めは驚くかもしれません。なぜなら、そんなことを聞かれたことがないのですから。

ですが、日々の会話の中に小さな問いを織り込み、社員一人ひとりが考え、動き出す環境をつくること。それこそが、これからの組織の成長を支える鍵となるのです。組織における「正解のない時代」においては、このような主体性こそが最大の競争力となるのです。

6. おわりに:中小企業診断士からメッセージ

主体性を育むというテーマは、単に社員教育の問題にとどまりません。組織文化そのものを見直し、心理的安全性と挑戦を両立させる経営環境を整えることが重要です。経営者や管理職が「教える」立場から「考えを引き出す」立場に変わることで、社員一人ひとりの意欲と創造力が高まり、結果として企業の持続的成長につながります。中小企業こそ、こうした柔軟で人間中心の経営スタイルを取り入れることが、これからの競争環境を生き抜く鍵となるでしょう。

2025年10月31日 [ブログ]

1. はじめに:なぜ「今」売上アップ策が必要なのか

美容業界は今、かつてないほど競争が激化しています。
ホットペッパーなどの予約サイトを見れば、同じエリアに何十件ものサロンが並び、価格もクーポンも似通っています。

さらに、

• 物価や人件費の上昇

• 新規顧客の獲得コストの増加

• リピート率の低下

といった課題が重なり、「忙しいのに利益が残らない」状態に陥るサロンも少なくありません。

こうした状況を打開するには、単に「集客を増やす」だけでなく、"売上の質"を高めることが必要です。
売上は、「客数 ×ばつ 客単価 ×ばつ 来店頻度」で決まります。
つまり、新規を追いかけるよりも、既存客の定着と単価アップに目を向けることが、もっとも効果的な近道なのです。

ここでは、ヘアサロンが"今すぐ"取り組むべき3つの施策を紹介します。

2. 施策1:既存顧客の「再来店率」を高める

新規集客に力を入れても、リピートされなければ利益は積み上がりません。
実際、サロン経営の安定度は「新規数」よりも「再来店率」で決まります。

(1)次回予約を"仕組み化"する

もっとも基本でありながら、最も効果のある施策が「次回予約」です。
施術後に「次回は〇週間後が理想です」と具体的に提案し、その場で次の予約を入れてもらうことで、再来店率は一気に上がります。
予約アプリを活用して"自動リマインド"を送る仕組みを整えると、手間なく継続できます。

(2)来店履歴からのパーソナライズ提案

「前回カットから2か月」「カラーから1か月半」など、顧客ごとの来店周期をデータで把握し、タイミングに合わせたメッセージを配信しましょう。

たとえば、

「そろそろカラーのメンテナンス時期です。艶を保つトリートメント付きプランはいかがですか?」

といった個別フォローをLINEやメールで送ると、"自分のことを覚えてくれている"という信頼感が生まれます。
これにより、再来店率が10〜20%上がるケースも珍しくありません。

(3)アフターフォローで「信頼関係」を資産化

来店後3日〜1週間以内に、「仕上がりはいかがですか?」といったフォローメッセージを送るだけで、満足度が格段に上がります。
小さな気配りが「次もお願いしたい」と思わせるポイントです。
顧客との信頼関係を積み重ねることが、リピート・紹介・口コミといった"売上の資産化"につながります。

3. 施策2:単価アップの仕組みを作る

美容業界では「価格競争に巻き込まれている」と感じるサロンが多いですが、実は単価アップのチャンスはどの店舗にもあります。
大切なのは、「高く売る」のではなく、「価値を感じてもらう」ことです。

(1)セットメニュー・アップセルを提案型に

単価アップで最も効果的なのは、"組み合わせ"の提案です。
「カット+カラー」「カラー+トリートメント」などのセット化はもちろん、

「カラーの色持ちを良くするトリートメントを追加される方が増えています」
といった提案トークをスタッフ全員で徹底すると、平均単価が安定して上がります。

(2)プレミアムメニュー・上位プランの導入

顧客の中には「もっと良い仕上がりを求めている」層が必ず存在します。
そこで、既存メニューの上位版を設定しましょう。
たとえば、

• 通常トリートメント → 髪質改善プレミアムコース

• 通常カラー → ダメージレスオーガニックカラー

「最安値ではなく、"信頼できる品質"を選びたい」顧客層を取り込むことで、価格競争から脱却できます。

(3)体験価値で差別化する

単にカット・カラーを提供するだけでは差がつきません。
「癒しの空間」「カウンセリングの丁寧さ」「アフターケアの提案」など、体験そのものの価値を高めることが大切です。

たとえば、施術後に"スタイリングの仕方を動画で共有"するなど、顧客が自宅でも満足できる体験を提供すると、「このサロンじゃないと」と感じてもらえます。

4. 施策3:新規顧客の獲得効率を改善する

もちろん、新規顧客の獲得も重要です。
ただし、広告費を増やすだけでは効率が悪く、利益を圧迫します。
ここでは、費用を抑えて効果を上げる3つの方法を紹介します。

(1)Googleビジネスプロフィール・SNSを整備する

Google検索で「地域名+美容室」と調べたときに表示される情報(Googleビジネスプロフィール)は、"無料で使える最強の集客ツール"です。
営業時間・メニュー・口コミ返信を整えるだけで、検索順位が上がり、新規来店が増えます。

また、Instagramでは「ビフォーアフター」「お客様のリアルな声」「ヘアケアの豆知識」など、"売り込まない発信"を心がけましょう。
フォロワー数よりも、来店につながる「信頼度」を積み上げることが目的です。

(2)紹介制度を仕組み化する

紹介は、最も信頼性が高く、成約率の高い新規獲得手段です。
「紹介した方・された方の両方に特典を付与する」ことで、自然な口コミの輪が広がります。

例:

「お友達紹介でお二人とも10%OFF」
「紹介した方に次回トリートメント無料サービス」

紹介経路をカルテに記録し、紹介者へ感謝メッセージを送ることで、継続的な紹介が生まれます。

(3)予約導線・LPの改善

せっかくSNSや口コミで興味を持ってもらっても、予約ページが使いづらいと離脱してしまいます。
予約ボタンを目立たせる、スマホ対応を徹底する、初回特典を明記するなど、成約率を上げる導線設計を行いましょう。
広告費を増やさずとも、コンバージョン(成約率)が上がれば売上は確実に伸びます。

5. まとめ:3つの施策を「小さく・早く」回す

ここまで紹介した3つの施策は、どれも難しいものではありません。
ただし、「やる」と決めても続けられなければ意味がありません。

まずは、ひとつだけ選んで始めることが大切です。
例えば、

• 今月は「次回予約率」を上げる仕組みを見直す

• 来月は「上位プラン」を新設して単価アップを狙う

• その翌月に「Googleビジネスの口コミ返信」を習慣化する

といったように、1ヶ月単位でPDCAを回していくと、確実に成果が出ます。
数字で効果を見える化し、スタッフ全員で共有すれば、チームの意識も変わります。

6. おわりに:中小企業診断士からのメッセージ

ヘアサロンの経営は、「技術」だけでなく「経営の見える化」が成否を分けます。
リピート率・単価・新規数という3つの指標を数字で管理できるようになると、打つべき手が見えてきます。

サロン経営の成功とは、「お客様との関係を資産に変えること」です。
次回予約・フォロー・提案・紹介──。どれも地味な積み重ねですが、それこそが売上アップの最短距離。

戦略はシンプルでいい。大切なのは「実行と継続」。

今日からできる一歩を、スタッフ全員で始めてみましょう。
きっと半年後には、数字にも笑顔にも変化が現れているはずです。