笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS

海洋安全保障情報旬報 2025年3月21日-3月31日

3月21日付のデジタル誌The Diplomatは、カナダ議会での勤務経験もある政策解説者Chauncey Jungの"Amid Panama Port Sale, China Demands Patriotism From Its Private Sector"と題する論説を掲載し、そこでChauncey Jungは香港企業がパナマ運河に関する資産を米国に売却したことに対して中国メディアや政府が批判を強めていることについて言及し、企業に対して、愛国心あるいはナショナリズムを求める政府の取り組みは損失をもたらすとして、要旨以下のように述べている。

海洋安全保障情報旬報 2025年3月11日-3月20日

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海洋安全保障情報旬報 2025年3月1日-3月10日

3月1日付の米隔月刊誌The National Interest電子版は、U.S. Naval War College教授James Holmesの"China Could Build an "Island Chain" Around America"と題する論説を掲載し、ここでJames Holmesは、U.S. Southern Command司令官が議会に提出した、「中国がカリブ海沿岸地域に軍事的拠点の構築を模索している可能性がある」という警鐘に議会とTrump政権は耳を傾けるべきであるとして、要旨以下のように述べている。

南シナ海の今 ―中国の威圧的行動の常態化とフィリピンの対応を中心に―

昨今の南シナ海における特徴的景観は、中国の特にフィリピンに対する威圧的な嫌がらせ行動と、「領土は1平方インチたりとも譲らない」(ボンボン・マルコス大統領(以下、マルコス大統領))との決意の下、米国との同盟関係や日本などとの安全保障ネットワークを背景に果敢に対抗する、フィリピンの姿勢である。特定の国を標的とした中国のこうした行為は、2022年8月のナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の訪台時における台湾周辺での大規模演習実施や、それ以降の台湾周辺での威圧的な軍事演習の常態化と軌を一にするものである。

戦後日本における政軍関係 ―政治制度の変化に注目して―

政軍関係論における重要な命題の1つとして、文民統制と安全保障の両立、即ち「軍からの安全」と「軍による安全」をどのように担保するのかということが挙げられる。しかし、学術的にはこの2つのいずれかに注目した研究が多く、この2つの両立に対する関心が必ずしも高いとは言えないのが現状である。しかも、これらの両立あるいは重要性が当該国の政治体制や経済状況によって左右されることも議論を複雑化させている。

"Free and Open Indo-Pacific (FOIP) " and "Free and Open International Order (FOIO) "

This paper describes the current international situation and its implications, including the fact that the "Free and Open Indo-Pacific (FOIP)" foreign policy slogan that Japan has been leading the way in promoting appears to be in the process of being replaced by "a free and open international order based on the rule of law" (the author believes that this slogan should be called the "Free and Open International Order (FOIO)" (see below for details)).

Recent Trends Regarding each actor's "Indo-Pacific Policy" and FOIP

1. IntroductionIt has been more than three years since Japan promoted the "Free and Open Indo-Pacific (FOIP)" concept and it became well known.