住宅購入時のサポート制度とコロナ禍で変わる住宅選び
新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク(在宅勤務)の増加などで、家で過ごす時間が大幅に増えたという人も多いのではないでしょうか。
毎日の通勤が不要になった人たちの中では、より広い部屋や快適な住宅設備、郊外の住宅購入への関心も高まっているようです。
そこで、住宅購入を後押しする国のサポート制度や、コロナ禍で変わる住宅選びのポイントなどを紹介していきます。
目次
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住宅購入時のサポート制度
- 1.住宅ローン減税
- 2.すまい給付金
- 3.住宅取得等資金の贈与税非課税特例
- 4.グリーン住宅ポイント
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コロナ禍で変わる住宅選び
- 1.コロナ禍で変わる住宅ニーズ
- 2.都心のマンション VS 郊外の一戸建て
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(まとめ)
- 住宅保有者向け 2020年に地価の上昇した地域は固定資産税が据え置きに
- 井出武(いで・たけし)
- 1964年東京都生まれ。1989年マンションの業界団体に入社、以降不動産市場の調査・分析、団体活動に従事。2001年株式会社東京カンテイ入社、現在は市場調査部上席主任研究員として不動産マーケットの調査・研究、講演業務等を行う。
- 遠藤純一(えんどう・じゅんいち)
- エヌピー通信社編集局『納税通信』担当編集長代理を経て副編集長。2001年税理士法人タクトコンサルティング入社。現在は情報企画部課長を務める。
本コンテンツは、金融広報中央委員会発行の広報誌「くらし塾 きんゆう塾」Vol.57 2021年夏号(2021年(令和3年)7月発刊)から転載しています。
広報誌「くらし塾 きんゆう塾」目次