建通新聞社
2012年09月05日
【大阪】近畿管内は直轄河川296?`で要対策、7月の豪雨被害受け緊急点検
国土交通省が7月の豪雨被害を踏まえて行った緊急点検で、全国の直轄河川の堤防約2200?`で何らかの対策工事を行う必要があることが分かった。このうち近畿地方整備局管内の要対策延長は296?`。堤防高が局所的に低く流下能力が不足する箇所などが明らかになり、築堤・掘削、洗掘対策、漏水対策などのハード対策が必要だとしている。同省では、優先順位を付けた上で2013年度にも対策工事を開始する考えだ。
国交省では、7月に九州地方を中心に発生した豪雨災害の被害を受け、全国の直轄河川堤防約9200?`を対象に、被災履歴や堤防詳細点検結果などの既存データによる緊急点検を行った。
点検により、▽堤防への浸透対策=約600?`▽パイピング対策=約600?`▽築堤・掘削=約1500?`▽洗掘対策=約200?`−など、合計約2159?`(各対策の延長に重複あり)の堤防で対策工事が必要との結果が出た。
近畿管内は、堤防への浸透対策が104・9?`、パイピング対策90?`、築堤・掘削119・8?`、洗掘対策15・9?`。由良川、九頭竜川、揖保川、木津川下流、紀の川の順に要対策延長が長い。
国交省では、13年度概算要求に対策費を盛り込み、後背地の人口や資産などから優先順位を付けて対策工事を実施するとともに、より実践的なハザードマップを作成するなど、ソフト対策も進める考えでいる。