日本補償コンサルタント協会近畿支部の中村雄一支部長はじめ支部役員ら5人が11月4日、国土交通省近畿地方整備局を訪れ、三隅賢持用地部長に用地関係業務を実施する上での課題や問題点について要望書を提出すると共に意見交換した。
協会からは、全国の会員からの要望を取りまとめた本部要望書と近年の課題である「受注機会の拡大」や「『働き方改革』への理解と協力」、また近畿支部として2024年から活動している「起業者支援に向けた取り組み」などを含めた12項目にわたる近畿支部要望書を手交し改善を要望した。
近畿支部からの改善要望に対して近畿地方整備局は各項目について回答。このうち、「より多くの企業への受注機会の拡大について」の要望では、近畿地整から「業務チャレンジ型については対象範囲の拡大を行い、簡易な物件調査の他、用地測量や再算定についても対象とすることを事務所宛に連絡している。また、企業の業務拠点や技術者の地域精通度の評価について、業務チャレンジ型の目的を鑑み、地域コンサルタントを優位に評価できるよう見直している」と昨年度より踏み込んだ回答を示した。
「土地政策推進連携協議会における補償コンサルタント業務」について、近畿地整は「これらの課題は多岐にわたるため、今後の地方公共団体などへの支援に当たっては、貴協会の培ってきた実績と知見がこれまで以上に重要になるものと認識している」とし、さらなる協力を求めた。
また、「起業者支援に向けた取り組み」については、補償コンサルタント業のPRや、地方公共団体などの困りごとの相談を通して、新たな業務を掘り起こすことなど、意見交換した。
この他にも、同支部が独自に開発したCAD連動型の『近畿支部標準補償算定システム』の採用や「最低制限価格の引き上げ」、「補償算定における見積徴集」、「『働き方改革』への理解と協力」などを要望した。
要望項目以外でも、債務負担行為による複数年度の契約など業務の納期の平準化や、用地業務のDX化の進め方について活発に議論を行った。
近畿地整からは、三隅用地部長をはじめ、川?ア伸一用地調整官、坪井義徳用地調査官、藤井靖久用地補償・土地調整管理官、日置健太郎用地企画課長の計5人が出席。支部からは中村支部長、武田正典副支部長、久冨健治副支部長、水上信也幹事、炭田光一事務局長が参加した。
※(注記)写真は建通新聞電子版に掲載中
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