京都市は、京都駅前の京都市大学のまち交流センター(キャンパスプラザ京都)の活用検討に向け、サウンディング型市場調査を実施する。
市は「大学のまち京都」のシンボル施設として、大学相互及び大学と産業界、地域社会との連携及び交流促進機能を担うことを目的に、京都市大学のまち交流センター(愛称・キャンパスプラザ京都)を京都駅西側に平成12年9月建設した。
規模はSRC造地下1階地上6階建、延1万1677・47?u(建築面積2076・34?u)。下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939の敷地面積は2632・71?u。用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率600%)、高度地区は31m第1種高度地区。
現在の施設の利用状況をはじめ、教育環境や社会情勢の変化、京都駅前という立地を考慮し、必要とされる役割や機能を再考するとともに、施設の魅力の向上に資する活用を目指し、民間事業者等の意向やアイデアを広く求めるサウンディング型市場調査を行うこととした。
総合企画局は26日、「京都市大学のまち交流センター(キャンパスプラザ京都)」の活用に係るサウンディング型市場調査」の実施要領を公表。実施要領によると、活用の基本方針として、次の視点に立った活用を求める(▽新京都戦略や京都市都市計画マスタープランなど市計画に掲げる京都駅前周辺のまちづくりの方針(ビジネス・交流の創造拠点など)に沿ったもの▽「大学相互及び大学と産業界、地域社会等との間の連携及び交流を促進する活動に供する施設」という設置目的を踏まえ、施設が持つ機能の充実につながるものや、大学・学生等との連携により相乗的な効果を発揮し、新たな付加価値が創出されるもの、また京都駅周辺の魅力向上への寄与が期待できるもの)。
活用手法は、?@現建物の賃貸借?A現建物の購入(現建物の活用を前提・土地は賃貸借/定期建物賃貸借契約を予定、建物の一部を借り受けしたうえでテナント等へ転貸する提案も可)?B建替え(土地は賃貸借)の提案が可能。?@又は?Aのいずれかの提案は必須とし、?Bは任意とする。
建物の賃貸借期間について、契約期間の上限は京都市公有財産規則により10年以内になるが、契約期間における実績や成果等を踏まえ、再契約することができるとし、事業に必要な期間の提案を求める。
主な参加要件は、▽提案内容の実施主体となる意向を有する法人又は複数の法人で構成する法人のグループとする。
現地見学会は10月27日及び11月10日に開催(事前申込が必要)。参加申込書の提出は11月25日。調査シート等の提出は11月28日。個別問合せ(ヒアリング)は12月から令和8年1月。結果概要の公表は令和8年3月以降。
担当は京都市総合企画局国際都市共創推進室大学政策担当(?рO75−222−3103)。