京都市は19日、外郭団体17団体の令和7年度経営計画を公表した。
京都市土地開発公社は、令和7年度の目標として業務面で「現在の京都市の財政状況を踏まえ、買戻しのペースを調整することにより、京都市財政負担額の年度間の平準化を図る。令和7年度については、京都市が公社から保有地を買い戻し、保有地の簿価額を約11・6億円解消する。また公社の準備金により売却時の損失を処理することができる範囲内で、京都市以外の者への保有地の直接売却に努める」、組織面では「平成25年度に公社役員体制の見直し、公社への京都市職員の派遣の廃止、公社の専従職員の廃止を実施し、同年度から大幅に公社の管理経費を削減している。令和9年度の公社解散に向けた事務量増に伴い、令和6年度から職員を1名増加している」とした。
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京都市住宅供給公社は、令和7年度の目標として業務面で「令和6年度に引き続き、洛西ニュータウンの既存住宅を若い世代に住み継ぐことを目的とした事業を実施・展開する。また令和6年度までに買い取った既存住宅(8戸)について、令和7年度に若者向けにリフォームを行い、『市内に住めて「新築より安く、お得感がある」住宅』として販売することで、買取再販事業としての「一連の流れ」を完結させる。なお同事業は初の取り組みであり、築40年以上経過した物件の安全性確保を含めたブランディング策定のための調査を行い、仕様の検証に時間を要したことから、当初の想定スケジュール通りに進まなかった。この点を踏まえ、総合的に課題を分析し、モデル事業の検証を行うこととする」「公社所有賃貸住宅については今まで同様、物件に応じた入居者ニーズを考慮し、入居率向上に努める。樫原賃貸住宅と二条市営住宅は、令和6年度に引き続き、空き家を若者子育て向けにリノベーションし募集する。さらに樫原では、駐車場を整備するなど子育て世帯の入居促進と利便性の向上を図る。ジュネット京都・久我の杜は、ホームページ、SNSに加え、紙媒体での広告を定期的に実施することで認知拡大を図る一方、見学者が抱く介護懸念の解消の説明として、ジュネット京都・久我の杜で外部サービスを受けながら住み続けられることを伝え入居へつなげる。向島学生センターの入居率については、新たな大学と契約し回復したものの、コロナ禍前の水準に達していないため、大学だけでなく民間仲介業者へ積極的に営業や、特に入居率が低迷している家族部屋の活用策などにより、入居率改善に努める」とした。
ラクセーヌ専門店の収益力向上については「地域密着型のショッピングセンターとして、地域住民に安心・安全を寄与することを目的に誘致した医療モールが、内科・耳鼻咽喉科・歯科の3診療で令和6年12月2日に開業。令和7年春には地域から要望が多い整形外科や皮膚科が加わり、さらなる利便性の向上を図ることで集客増につなげていく。また飲食区画の空き4区画については、店舗専門の不動産仲介業者と新たに契約を締結するとともに、地元仲介業者や関係事業者と連携しながら、さらなる入居を進めるため、引き続きリーシングに努める」とした。
財務面では「公社収益の柱となる公社所有賃貸物件について、入居率及び収納率の向上、また保有資産の有効活用を進めることで、2・5億円以上の事業利益を確保する」とした。
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公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターは、令和7年度の目標として業務面で「密集市街地の解消に向けて、具体的な路地において最新の規制誘導策を踏まえた路地整備計画の作成を支援するとともに、路地再生のための許認可制度の運用や連担建築物設計制度等について、路地を多く有する地域や権利者向けの勉強会等の支援を行う」「京町家の保全及び継承に関する条例に基づき、京町家所有者への支援制度のさらなる普及啓発が必要となる。京都市・京町家相談員等と連携し、総合相談窓口として京町家所有者への相談体制の強化を図り、保全・継承を支援するための相談会等を実施するとともに、現在、審議中の京町家施策の総点検の結果等を踏まえて、団体としてのさらなる取組の展開を検討する。また引き続き大型町家や空き家等の活用のため、市の企業誘致部門とも連携して、担い手となる入居者や事業者の開拓や所有者や活用希望者へのコンサルティングの充実などを行うマッチング機能について、支援に入る専門家の育成や意見交換の場を設けながら、その充実を図る」、財務面では「年代層やターゲットを絞っての寄付金募集の呼びかけや賛助会員制度の魅力向上による会費収入増加の取組などに努める。また歴史的建造物利活用事業の拡充や新たな収益事業の実施検討など、市補助金依存度のさらなる縮減を目指す」とした。
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京都御池地下街?鰍ヘ、令和7年度目標として業務面でゼスト御池地下街について「開業30周年となる令和9年度に4度目のリニューアルを計画し、着手していく。さらに令和7年度は、開業30周年リニューアルに向けて、テナントの契約満了に合わせて入替えを行い、販売促進面では、52週MD(マーチャンダイジング)に基づくイベントの立案やシーズンごとにフェスタを開催することで全体の魅力度を上げていくとともに、ゼストの日のポイントアップやプレミアム商品券の販売等の人気のある企画は継続して実施していく」とした。
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京都醍醐センター?鰍ヘ、令和7年度目標として業務面で「長寿命化工事等の継続実施(施設の機能維持と大きなリスクの発現を回避するため、エスカレーター等の更新及び外壁補修に計画的に取り組むほか、利用者への影響が大きい電気、給排水、空調等の整備を計画的に進める)」とした。