香川県建設業協会(森田紘一会長)は、香川県庁に池田豊人知事を訪ね、抜本的な積算体系の見直しや公共事業予算の大幅な増額、受注機会の確保など地元建設業界の健全な発展、安全・安心な地域づくりと地域経済の振興・活性化を実現するため、要望書を手渡し意見を交わした。
森田会長は「われわれ建設業は人手不足の問題から始まり、時間外労働規制への対応など企業努力だけでは解決できない課題が山積している。今まで以上に業界に対し、指導と支援をお願いしたい」と要望した。
池田知事は、人手不足について「建設業界は他業界に比べて深刻で緊急に解決すべき問題だ。日本の活躍できる労働力を生かすとともに、海外の力を借りることもさらに必要になってくる」と述べた。公共事業については「経済成長に伴い事業費の増額が行われていくべきだ。皆さんの意見を聞きながら一緒に訴えていく」と応えた。
香川県建設業協会の要望は、▽担い手の確保・育成対策▽経営の安定に必要な公共事業予算の確保▽入札・契約制度▽総合評価方式の4項目。
担い手の確保・育成対策は、働き方改革を強化するには時間外労働規制への対応や賃金水準の向上、休日の拡大などの処遇改善が重要とし、労務単価や補正係数、一般管理費の大幅な引き上げなど抜本的な積算体系の見直しを訴えた。
また、ICT技術のさらなる活用に向けICT適用工事の拡大や、将来の人材育成に向けた建設業関連学部・学科の創設も求めた。
経営の安定に必要な公共事業予算の確保では、県の投資的経費は全都道府県の最低レベルであると指摘。地元建設企業の安定した経営には工事量の大幅な増加が必要とし、県土の強靱化が継続・安定的に進むよう、さらなる政府予算の獲得を要望した。
入札・契約制度は、AとBランクの企業数など土木一式工事の格付けなどの見直し、地元建設企業の受注機会の確実な確保、請負代金支払いの迅速化や前払い比率引き上げなど支払い条件の改善を求めた。
総合評価方式では、大規模災害発生時の道路啓開に関する協定を締結しているが十分に評価されていないとし、単独で加点するなど評価の引き上げを要請した他、大型建物解体工事の評価項目見直しなどを挙げた。
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建通新聞社