京都府は、府流域下水道事業のウォーターPPP(W−PPP)の導入検討について、令和6年度の基礎調査を踏まえ、7年度は詳細調査に着手。レベル3・5の導入可能性調査に乗り出す。
流域下水道のW−PPPについては、令和6年度から官民連携の有効な手段の一つとして導入調査・検討を開始。6年度は各流域下水道の課題の抽出や先進事例の調査等のFS調査(基礎調査)及び民間事業者や市町村との意見交換等を実施した。令和7年2月開催の勉強会には、直近5年で下水道施設の維持管理・調査業務等の受注実績を有する事業者を対象に44社が参加した。FS調査の内容は、▽各流域の状況を踏まえた課題抽出▽導入効果の検討▽先進事例の調査。
流域下水道事務所はこのほど、導入可能性調査(詳細調査)について指名競争入札で通知。近く開札し、担当業者を決める。履行期間は令和9年3月10日。
府の流域下水道事業及び関係自治体の公共下水道事業が共同で実施するW−PPPを含む官民連携の導入可能性調査を行う。
詳細調査では、詳細な業務範囲の設定・民間事業者への参入意向調査を踏まえ、導入効果を把握し、事業スキーム等を決定する。
業務の契約手続きと同時並行で、府内の自治体に対して意向確認をする予定。
検討対象の北部ブロックは流域下水道が宮津湾、公共下水道が舞鶴市、宮津市、与謝野町、南部ブロックは流域下水道が桂川右岸、公共下水道が京都市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町。対象施設は処理場・ポンプ場、管路。
業務内容は、内閣府のPPP/PFI推進アクションプランをはじめ、国が要請するW−PPPの導入を踏まえ調査・検討を行う。
業務準備として、?@情報収集?Aデータ整理?B関係自治体等との調整?C情報整備(インフォメーションパッケージの作成)。
導入可能性のあるPPP/PFI手法の選択(民間活用手法として、レベル3・5(更新実施型)及びレベル3・5(更新支援型)について導入可能性調査を行う)、スキームの検討(検討対象の施設の組み合わせは表の通り)、スキーム案の評価(?@事業手法の評価?AVFMの算出?B導入効果の評価)等を行う。