新潟県空調衛生工事業協会(長谷川寿一会長)と、新潟県土木部との意見交換会が3日、新潟市中央区で開かれ、随意契約での発注や施工時期選択可能工事制度の拡大などを要望した。
この日は長谷川会長ら16人、県からは覚張昌一副部長、藤澤正道技術管理課課長補佐、細道博営繕課長、谷内正治営繕課参事(設備・環境担当)の4人が出席。
協会は、働き方改革の推進として工事検査の際の好事例や失敗事例をデータベース化し周知するよう求めた。また、設計図と現場の相違が見られるとし設計段階で検討することや、施工管理として改修工事における適正な工期設定、建築工事の工程遅れが設備工事に影響が生じると訴え、工期延長を容易にできる体制づくりを提案。人手不足対応として、県と市町村発注工事との現場代理人の兼任を望む声や、発注者および受注者間で書類作成・提出をクラウド上での管理を呼び掛けた。県は谷内参事が6月施行の財務規則の一部改正(随意契約の基準額の見直し)、25年度の営繕事業費(概算)が143億5500万円(継続工事を含む)、工事個所数は91件(継続含む)に上ることなどが説明された。
長谷川会長は民間投資が顕著になりつつあるとし、「地域によって違いはあるが、受注を伸ばしていると推測。一方、技術者がフル稼働し受注ができない供給制約状況にある」と話した。加えて安定的な工事発注を強く求め、「不調案件が多いが会員には積極的に参加してほしい。発注者には分離発注、来年度予算の確保をお願いしたい」と訴え掛けた。覚張副部長は「災害時のライフラインといった県民生活の維持向上、建設産業は地域になくてはならない基幹産業であり、今後ますます役割は大きくなる。働き方改革、持続可能な建設産業の振興に対応していきたい」と述べた。
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