第3回富山県総合計画審議会(会長・麦野英順富山経済同友会代表幹事)が4日、富山市のホテルグランテラス富山で開かれ、インフラ・県土強靱化など12の政策分野と主要施策からなる答申素案について協議し、了承した。
冒頭、新田八朗知事が「県議会、関係団体との意見交換会、15市町村での未来共創セッションで貴重な意見をいただいた。実効性があり、県民のための計画となるよう、さらに磨き上げていきたい」とあいさつ。引き続き、事務局側が素案の構成、内容を説明し、意見交換が行われた。
計画期間は2029年度までの5年間。基本理念は「幸せ人口1000万〜ウェルビーイング先進地域、富山〜」。10年後の目指す将来像の実現に向けて、「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」を政策の柱とし、まちづくり・交通、農林水産業、環境など政策分野ごとに成果目標、課題、主要施策を盛り込んだ。
主な施策は、▽関係人口の拡大・深化▽ライフラインとなる道路の計画的な整備・レジリエンス強化▽公共インフラの耐震化、老朽化対策の推進▽災害に強い農業用施設の整備▽県庁周辺のエリアマネジメントの推進▽道路ネットワークの形成・港湾の整備▽戦略的な企業誘致の推進−など。
今後はパブリックコメントを経て、11月の第4回会合で答申案を取りまとめ、12月に答申する。
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