県は、見直しを進めている小名浜港長期構想の港湾利用ゾーニングに、新たに目指すべき方向性(将来像)として示した新エネルギーへの対応、にぎわい創出、防災拠点の形成などの視点を反映させる予定。福島市のコラッセふくしまで3日に開いた小名浜港長期構想検討委員会の第3回会合に将来の空間利用案を示した。今後、パブリックコメントを行い、第4回会合で構想案を取りまとめ、今年度内に県が策定する。
長期構想は2016年に策定。20〜30年程度先を見通した港の将来像や長期的な港湾整備の方向性、空間利用のゾーニングを示すもので、脱炭素化の潮流や物流の2024年問題、船舶大型化への対応など、港湾をめぐる環境の変化や新たな課題を踏まえて見直す。
現在の港湾利用ゾーニングでは?@物流関連ゾーン?A交流拠点ゾーン?B水産・交流拠点ゾーン?C危険物ゾーン?Dレクリエーションゾーンーに区域分けし、エリアごとに長期的な整備指針を示している。
新たなゾーニング案には、24年度に目指すべき方向性としてまとめた「新たなエネルギー政策を先導する物流拠点の形成」「地域のにぎわいを創出する交流拠点の形成」「安全と安心を提供する防災拠点の形成」を踏まえた整備指針が盛り込まれる見通し。
第3回委員会には学識経験者や地域関係者、港湾事業者などオンラインを含め19人が出席。委員からは、にぎわい創出に向けたハード・ソフト両面の取り組みの強化や、今年7月のカムチャツカ半島地震を踏まえた一層の防災機能強化を求める意見が挙がった。
(提供:福島建設工業新聞社)