京都市はこのほど、「売却も含めた活用方法の検討を進める市有地」の情報を更新し明らかにした。
「令和7年度中の売却を検討中」としているのは、次の4件(▽資産名(所在地)=?@登記面積?A用途地域及び高度地区等?B活用予定時期や今後の見通し?C所管局)。
▽UR今出川堀川団地(上京区北舟橋町866、868、南舟橋町381)=?@946・21?u?A商業地域(建ぺい率80%、容積率600%)、20m第4種高度地区?B令和7年度中の売却を検討中?C保健福祉局
▽十条保管所跡地(東山区福稲下高松町51−1)=?@709・81?u?A準工業地域(建ぺい率60%、容積率200%)、20m第3種高度地区?B令和7年度中の売却を検討中?C建設局
▽元川西市営住宅(西京区桂艮町1−2他)=?@5618・27?u?A第一種低層住居地域(建ぺい率60%、容積率100%)、10m高度地区?B令和7年度中の売却を検討中?C都市計画局
▽奥志摩みさきの家(三重県志摩市大王町船越231)=?@12万7062・62?u?A都市計画区域外(建ぺい率60%、容積率200%)?B令和7年度中の売却を検討中?C教育委員会
このほか、主な物件をみると、楽只市営住宅(北区紫野上御輿町25)について、活用予定時期や今後の見通しとして「令和7年度に土地境界確定完了予定」とした。
敷地面積は844・21?u。用途地域は第二種住居地域(建ぺい率60%、容積率300%)で、高さ規制は15m第2種高度地区。所管は都市計画局。
元元町消防職員待機宿舎(北区小山西元町34)について「令和7年度に土地境界確定完了予定」とした。
敷地面積は733・88?u。用途地域は第二種住居地域(建ぺい率60%、容積率300%)で、高さ規制は15m第2種高度地区。所管は消防局。
岩本市営住宅(南区東九条西岩本町17−1)について「令和7年度に土壌調査実施予定」とした。
敷地面積は3006・14?u。用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率600%及び400%)で、高さ規制は31m高度地区、25m高度地区。所管は都市計画局。
UR壬生坊城団地について「令和8年度に建物除却完了予定」とした。
壬生川通四条交差点の北西角に建つUR壬生坊城団地(壬生坊城アパート。中京区壬生坊城町19−4)は10階建の建物。敷地面積は1000・00?u。用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率600%)で、高さ規制は25m高度地区。所管は保健福祉局。
中央市場(下京区朱雀分木町80ほか)について「施設整備計画に基づき、中央市場の敷地の一部について、今後活用方法を検討。令和10年度末まで利用予定」とした。
対象の敷地面積は14万1447・27?u。用途地域は商業地域ほか(建ぺい率80%ほか、容積率400%ほか)、高さ規制は20m第4種高度地区ほか。所管は産業観光局。
宇多野ユースホステル(右京区太秦中山町29)について「6〜10年を目途として運営を継続することとしており、今後の新たな活用方法等について検討していく」とした。
敷地面積は1万0078・03?u。用途地域は第一種低層住居専用地域(建ぺい率20%、容積率60%)、高さ規制は8m高度地区。