京都市は9日、総額1兆7940億2300万円(前年度比0・2%減)の令和5年度当初予算案を発表した。138億9600万円の令和4年度2月補正予算案と一体的に編成した。
一般会計は9315億2000万円(同1・2%増)。普通建設事業費は680億1506万9000円(同6・1%増)、災害復旧事業費は13億8400万円(同5・2%減)で、合わせた投資的経費は693億9906万9000円(同5・8%増)。
特別会計は11会計全体で6142億円(同0・4%増)。主なものは中央卸売市場第一市場が56億0400万円(同10・1%増)、中央卸売市場第二市場・と畜場が14億9200万円(同1・9%減)、農業集落排水事業が1億8400万円(同49・6%増)、土地区画整理事業が7億9800万円(同159・1%増)、土地取得が29億0200万円(同43・9%減)など。
公営企業会計は4会計全体で2483億0300万円(同6・3%減)。水道事業が702億9900万円(同3・2%減)、公共下水道事業が876億7900万円(同8・0%減)、自動車運送事業(市バス)が268億2700万円(同3・2%増)、高速鉄道事業(地下鉄)が634億9800万円(同10・9%減)となっている。
当初予算案の建設関連の主な新規事業は、京都市脱炭素先行地域創出事業3億2680万円、中小事業者の高効率機器導入促進事業3200万円、時代に即した区庁舎整備のあり方検討調査(南区役所)800万円、企業立地促進プロジェクト6億2096万9000円(債務負担行為設定含む)、グリーントランスフォーメーション(GX)推進プロジェクト1800万円、京北米乾燥調製施設整備支援事業7520万円、市内産木材普及促進事業4050万円、地産地消型木質バイオマス活用促進事業8000万円、天然林等整備促進モデル事業1800万円、民間保育所等の老朽化対策(老朽度調査の実施)3000万円、エリアマネジメント支援事業800万円、「みんなが暮らしやすい魅力と活力のあるまち」の実現に向けた効果的かつ確実な都市計画情報発信910万円、空き家の活用・流通促進に関する取組3000万円、消防指令センター共同運用に向けた設計4050万6000円、輸送の安全確保と利便性の向上事業2688万3000円、水道施設の改築更新・地震対策53億円(債務負担行為設定含む)、水道管路の改築更新・地震対策141億円、下水道管路の改築更新・地震対策28億4400万円(債務負担行為設定含む)、下水処理施設の改築更新・地震対策58億7500万円(債務負担行為設定含む)、浸水対策の推進44億0600万円(債務負担行為設定含む)など。
継続事業の主なものは、球技場等運動施設整備事業9億0160万円(債務負担行為設定含む)、京都市中央市場施設整備23億0051万2000円、介護基盤等整備助成14億2310万円、保育所等待機児童の解消1億1370万円(債務負担行為設定含む)、琵琶湖疏水の魅力発信(びわ湖疏水船、日本遺産、文化観光推進法関連事業)2億円など。
補正予算案の建設関連の主な事業は、道路基本情報のインターネットでの提供1億1200万円、道路・橋りょう・河川・公園等の防災・減災対策等10億1500万円、学校施設の長寿命化・安全対策等30億0800万円、(中央卸売市場第一市場特別会計)中央市場施設再整備事業(第一市場)配水管整備3700万円、道路・河川・公園等の安心安全対策32億7700万円、学校の日常的な安全対策、バリアフリー化整備等9億4100万円、区役所来庁者の安心安全対策4億1300万円、市営住宅の維持修繕2億9100万円、高瀬川再生プロジェクトに対する寄付金の積立2億9900万円など。
繰越明許費補正の主なものは、新庁舎整備事業3000万円、芸術大学移転整備事業1850万円、区庁舎整備事業4億1300万円、西京区総合庁舎整備事業7500万円、球技場等運動施設整備事業9270万円、救護施設整備助成4億0800万円、身体障害者福祉センター整備事業3億0910万円、3施設一体化整備事業1億9100万円、鉄道施設整備助成事業4000万円、市営住宅維持修繕3億8000万円、後院通無電柱化事業4億0460万円、西羽束師川河川整備事業3億0375万4000円、伏見西部第五地区区画整理事業5億2586万1000円、学校施設の長寿命化・安全対策等39億4900万円、学校統合整備17億8374万7000円、(中央卸売市場第一市場特別会計)中央市場施設再整備事業(第一市場)3700万円、(農業集落排水事業特別会計)管路接続工事5800万円など。