六ヶ所村木造住宅耐震診断支援事業

建築基準法に基づく現行の新耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されましたが、過去の震災や熊本地震では、旧耐震基準で建築されたものに大きな被害が発生しました。

(原因の例:基礎に鉄筋がない。耐力壁の配置が偏っている。耐力壁が少ない。軸組の接合部が弱い。)

村では、地震に対する住宅の安全性に関する意識を高め、木造住宅の耐震化を促進するため、専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行う木造住宅耐震診断支援事業を実施します。

▷対象住宅

村内にある、次の1から5の要件すべてに該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅
2. 一戸建て専用住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。)で地上階数が2以下のもの
3. 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること
4. 原則として、延べ面積が200平方メートル以下であること。ただし、200平方メートルを超える場合であっても、400平方メートルを上限とし派遣対象者負担の増額により対応することができる
5. 過去に、この支援事業に基づく耐震診断を受けていない住宅であること

▷対象者

六ヶ所村内に補助対象住宅を所有する方(法人を除く。)又はその親族

▷診断費用

申込者負担として、1戸あたり11,000円(延べ面積が200平方メートル以下の場合)

200平方メートルを超える場合は400平方メートルを上限に、申込者負担の増額で対応します。

※(注記) 診断費用は200平方メートル以下の場合は総額147,000円ですが、残額の136,000円は国・県・村で負担します。

▷募集期間及び募集戸数

募集期間 : 令和6年4月1日から令和6年11月30日

募集戸数 : 2戸

▷耐震診断の流れ

1. 必要書類を提出してください。
2. 審査の結果、対象者には「派遣決定通知書」が送付されます。 個人負担金11,000円(延べ面積が200平方メートル以下の場合)を同封の納入通知書により指定金融機関に納入してください。
3. 納入後、日時打合せのうえ、耐震診断員が調査に向かいます。調査には、必ず立ち会うようお願いします。
4. 診断後、耐震診断員は調査報告書を作成します。
5. 村職員及び耐震診断員が診断結果の説明をいたします。

▷必要書類(各一部)

1. 申込書(様式第1号)
2. 建築確認年又は建築竣工年が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類

   ア 建築確認通知書又は完了検査済証の写し

   イ 登記簿謄本の写し又は登記事項証明書

   ウ その他昭和56年5月31日以前に建築されたことが確認できるもの

3. 案内図、各階平面図(建築確認申請図面等があればその写し)

   ※(注記) 古い住宅などでは、書類がみつからないこともあると思いますので、その際は建設課へご相談ください。

4. 2面以上の外観写真
5. 本人の住所及び氏名等を確認できる書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等の写し等)

▷関連ファイル

六ヶ所村木造住宅耐震診断支援事業実施要綱.pdf [ 154 KB pdfファイル]

六ヶ所村木造住宅耐震診断支援事業実施要綱(様式).pdf [ 122 KB pdfファイル]