近畿ろうきんは、お客さまにより質の高い金融サービスを提供するため、職員の働きがいを高める取組みを進めています。
女性活躍推進行動計画
第4期女性活躍推進行動計画
女性職員が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため、次のように第4期行動計画を策定しました。
1.行動計画期間
令和6(2024)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までの3年間
2.目標と取組内容・実施時期
目標1
人事異動において、各年度末の女性管理職(次長級以上)の割合を次の水準以上とする。
・令和6年度末
女性管理職(次長級以上)の割合 25.0%以上
・令和7年度末
女性管理職(次長級以上)の割合 25.5%以上
・令和8年度末
女性管理職(次長級以上)の割合 26.0%以上
<対策>
- 令和6年度
女性職員のキャリアアップを目的とした研修を開催 - 令和7年度
女性職員のキャリアアップを目的とした研修を開催 - 令和8年度
女性職員のキャリアアップを目的とした研修を開催
女性職員を対象とした「女性リーダーキャリアアップミーティング」または女性監督職を対象とした「女性リーダーアドバンス研修」を開催し、女性監督職または女性管理職に求められるスキル習得および意識の醸成に努める。
目標2
計画期間中の各年度における育児休職・配偶者出産休暇の取得率を次の水準以上とする。
・男性職員
育児休職取得率30%以上または配偶者出産休暇取得率50%以上
・女性職員
育児休職取得率90%以上
<対策>
- 令和6年4月〜
労使で構成するワークルール運用委員会を定期的に開催し、育児休職の現状を把握する。また、ニュースにて育児に関する情報等を掲載して育児休職取得に対する意識および理解の向上を図る。 - 令和6年4月〜
職員から本人または配偶者の出産・育児に関する予定の申告を年2回受け付け、該当者に育児休職ガイドブックを交付のうえ、育児休職取得の意向を確認する。
プラチナえるぼし認定の取得について
当金庫は、女性活躍推進法第12条に基づく第3期女性活躍推進行動計画(2021年4月1日〜2024年3月31日)および基準を達成したことにより、2024年11月6日に大阪労働局より「プラチナえるぼし」の認定を受けました。
えるぼし認定企業のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が特に優良である等の一定基準を満たした場合に、「プラチナえるぼし」認定となります。
今後も引き続き、「働きやすく、働きがいのある、安心して働き続けられる職場環境」を整備し、すべての職員が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。
「えるぼし認定」とは・・・
女性活躍推進法に基づく、女性の活躍推進に関する行動計画を策定し、定めた目標を達成したなど一定基準を満たした企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度です。
「女性活躍推進法」とは・・・
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性活躍推進法」が2016年4月から施行され、さらに2022年4月から改正女性活躍推進法が全面施行されています。
次世代育成支援行動計画
第8期次世代育成支援行動計画
職員が仕事と子育て等を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように第8期行動計画を策定しました。
1.行動計画期間
令和6(2024)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までの3年間
2.目標と取組内容・実施時期
計画期間内における育児休職または配偶者出産休暇の取得を次の水準以上とする。
・男性職員
育児休職取得率30%以上または配偶者出産休暇取得率50%以上
・女性職員
育児休職取得率90%以上
<対策>
- 令和6年4月〜
労使で構成するワークルール運用委員会を定期的に開催し、育児休職等取得に関する課題を把握したうえで、解決に向けて協議する。また、ニュースにて育児に関する情報等を掲載して育児休職取得に対する意識および理解の向上を図る。 - 令和6年4月〜
職員から本人または配偶者の出産・育児に関する予定の申告を年2回受け付け、該当者に育児休職ガイドブックを交付のうえ、育児休職取得の意向を確認する。
育児休業者の能力向上およびキャリア形成を支援する。
<対策>
- 令和6年4月〜
休業者が職場復帰後も活躍できるように、通信教育受講および検定受検を推奨する。 - 令和7年4月〜
休業者が職場復帰後も活躍できるように、庫外から閲覧できる教育・研修コンテンツの充実を図る。
ワークライフバランスの取れた職場環境をつくるため、以下の内容に取り組む。
・所定外労働の削減のため、部門ごとに毎月4回以上のノー残業デーを実施する。
・職員一人あたりの平均年休取得日数を12日以上とする。
・職員の年間所定外労働時間を360時間以内とする。
<対策>
- 令和6年4月〜
年次有給休暇の取得ならびにノー残業デーの実施(毎月4回以上)について文書で発信する。 - 令和6年4月〜
労使で構成するワークルール運用委員会を定期的に開催し、所定外労働時間および年次有給休暇の取得状況を把握する。また、ニュースにてワークライフバランスの重要性について発信する。
プラチナくるみん認定の取得について(子育てサポート企業認定)
当金庫は、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく第7期次世代育成支援行動計画(2021年4月1日〜2024年3月31日)および基準を達成したことにより、2024年12月18日に大阪労働局より「プラチナくるみん」の認定を受けました。
くるみん認定企業のうち、仕事と子育ての両立に関する取組みの実施状況が特に優良である等の一定基準を満たした場合に、「プラチナくるみん」認定となります。
今後も引き続き、「働きやすく、働きがいのある、安心して働き続けられる職場環境」を整備し、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでまいります。
「くるみん認定」とは・・・
次世代育成支援対策推進法に基づく、労働者の仕事と子育てに関する行動計画を策定し、定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度です。
「次世代育成支援対策推進法」とは・・・
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を国や地方公共団体・事業主が一体となって取り組むために制定された法律です。
健康経営 推進のための取組み
労働金庫健康経営宣言
労働金庫は、役職員等の健康増進への取組みを戦略的な"投資"と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。
◆だいやまーく近畿労働金庫は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
◆だいやまーく近畿労働金庫は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
◆だいやまーく近畿労働金庫に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
2021年10月1日
近畿労働金庫
近畿労働金庫 行動計画(2022〜2025年度)
近畿労働金庫では、本宣言を具体化するために「健康管理行動計画」を策定し、5つの基本方針をもとに役職員等の健康の維持・増進に取り組んでいます。
1.健康管理態勢
すべての職員が健康問題に対し自主的に取り組めるよう、人事、各部門の管理職、健康管理スタッフと連携をはかり取組みを行う。
2.健康診断・事後措置
健康診断後の再・精密検査の受診率アップを目指すと共に、産業医や保健師との面談を通して自己保健義務・自己管理の意識を高める。
3.過重労働対策
長時間労働削減に向け、働き方の改善および意識改革に向けた取組みを行う。
4.メンタルヘルス対策
メンタルヘルス研修(セルフケア・ラインケア)や、ストレスチェックの活用などにより、メンタルヘルスケアに関する意識を高め、メンタル不調休職者の減少を目標とする。
5.受動喫煙対策
建物内禁煙、就業時間内の禁煙、禁煙支援に取組み、2025年度末までに喫煙率15%未満を目指す。
すべての職員が健康で活き活きと働くことができる職場環境を構築することにより、職員の働きがいを高め、より質の高い金融サービスをお客さまに提供していきます。
健康経営 推進体制
近畿労働金庫では、職員の健康増進に向け、総務人事部、労働組合、金庫産業医、嘱託精神科医、産業看護職が連携し、総括衛生管理者である担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」において、健康経営に関する協議や、様々な取組みの企画、検証を行っております。
安全衛生委員会における報告などについては、経営会議において検証、共有化を図っております。
また、全国労働金庫健康保険組合とともにコラボヘルスを推進しております。
健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定について
近畿労働金庫は、2025年3月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する【健康経営優良法人2025(大規模法人部門)】に認定されました。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。引き続き職員が健康的に働くことのできる職場環境をつくり、職員の健康保持・増進に向けた取組みを行ってまいります。
健康経営の推進に関する取組み指標
・女性の健康課題に関する施策への参加状況(管理職および女性職員の研修参加割合)
85.6% 99.0% 98.6%健康経営戦略マップはこちら
健康経営戦略マップ(2025年度 保健衛生活動計画)
あらゆるハラスメントの根絶に向けた取組み
ハラスメント禁止宣言
近畿労働金庫は、あらゆるハラスメントの根絶をめざし、当金庫で働くすべての役職員がハラスメントを受けることなく、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現できるよう取組みを進めていくことを確認したことから、「ハラスメント禁止宣言」を策定しました。
◆だいやまーく当金庫は、ハラスメントを重大な人権侵害や虐待と認識するとともに、個人の尊厳・健康・安全に対する脅威、かつSDGsやジェンダー平等に反するものとして捉え、近畿労働金庫で働くすべての役職員があらゆるハラスメントを受けることなく安心して就労できる職場環境の確保に取り組みます。
◆だいやまーく当金庫は、ILO(国際労働機関)第190号条約(仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約)を踏まえて制定された「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」※(注記)に基づき、当金庫内の態勢整備を進めるとともに、役職員一人ひとりが強い意志を持って、あらゆるハラスメントの根絶を実現します。
◆だいやまーく当金庫は、役職員に加えて会員・取引先やご利用者等の第三者に対するハラスメントを禁止するとともに、第三者から役職員が受けるハラスメントに対しても毅然とした態度で対応します。
◆だいやまーく当金庫は、ハラスメントに関する相談窓口を設置するとともに、解決に向けて迅速かつ適正に対応します。また、ハラスメント行為者に対し厳正に対処するとともに、相談者のプライバシーを保護し、相談したことによる不利益な取扱いは行いません。
2022年4月
近畿労働金庫
労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドラインは こちら
ハラスメントに関する相談窓口
近畿労働金庫はハラスメントに関する相談窓口を設置し、役職員から第三者(会員・取引先やご利用者等)に対するハラスメントや、役職員が第三者から受けるハラスメントにも毅然とした態度で対応いたします。相談窓口では相談者のプライバシーを保護し、ハラスメントの相談をしたことや事実関係の確認等の防止措置に協力したことを理由として不利益な取扱いは行いません。
<近畿労働金庫 総務人事部>
〒550-8538
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目12番1号
06-6449-0124(平日9:00〜17:00)
<近畿労働金庫労働組合 書記局>
〒550-8538
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目12番1号
06-6449-0728(平日9:00〜17:00)