令和元年刊行
平 成 3 0 年 版
消 防 年 報
嶺北広域行政事務組合消防本部
本山町 棚田風景1は し が き
1 こ の 年 報 は 嶺 北 の 消 防 現 勢 及 び 平 成 3 0 年 の 消
防 業 務 に 関 す る 諸 般 の 事 項 を 集 録 し 、
将 来 の 参 考 に
資 す る と と も に 消 防 事 情 を 広 く 紹 介 す る た め に 編
集 し た も の で あ り ま す 。
2 こ の 統 計 中 、
予 算 関 係 事 項 は 会 計 年 度 、
火 災 統 計 、
救 急 救 助 統 計 は 暦 年 の ほ か 、
表 上 に 調 査 年 月 日 を あ
ら わ し て い ま す 。
3 本 書 の 記 載 事 項 で お 気 づ き の 点 、
あ る い は ご 不 審
の 点 が ご ざ い ま し た ら 嶺 北 広 域 行 政 事 務 組 合 消 防
本 部 ま で お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。
令和元年8月
〒781-3601
高知県長岡郡本山町本山 995 番地
嶺北広域行政事務組合消防本部
TEL(0887)76-2806
FAX(0887)76-3581
高吾北
高知市
広域町村
安芸市
事務組合
消防本部
消防本部2
室戸市
消防本部
中芸広域連合
消防本部幡多西部消防組合消防本部
土佐清水市消防本部
土佐市消防本部
南国市消防本部 高幡消防組合消防本部
香南市消防本部
嶺北広域行政事務組合
消防本部 幡多中央消防組合消防本部 消防局
仁淀
消防組合
消防本部
香美市消防本部
5 - 910111213
13 - 14
1 嶺北4ヶ町村の面積・人口・世帯数 15
2 町村別普通会計決算と消防決算 15
3 平成30年度消防費財政状況 15
4 職員の実員配置状況 16
5 職員の年齢調 16
6 職員勤続年数調 16
1 町村別危険物施設一覧表 17
2 危険物指定数量別施設 17
3 危険物関係各種事務処理状況 18
4 火災予防条例に基づく各種届出状況 18
5 消防法施行令別表第1の区分による各種届出状況 19
6 建築同意処理状況 20
7 建築工事別同意処理状況 20
8 用途別建築同意処理状況 21
9 防火対象物一覧表 22
10 月別消防手数料徴収状況 23
11 町村別消防手数料徴収状況 23
1 消防機械配置状況 24
2 消防無線通信施設 25
3 消防水利の状況 26
4 気象 26
5 嶺北消防署気象概況 27
1 火災発生分布図 28
2 嶺北管内火災発生損害額表 29
3 町村別火災発生損害額表 30 - 31
4 過去3年間の火災発生件数、損害額対比表 32
5 過去3年間の月別火災発生状況対比表 32
6 業態別火災発生状況 33
7 月別・覚知別状況 33
消 防 事 務 分 掌
消 防 庁 舎 の 位 置 及 び 規 模
総 務
予 防
警 防
火 災 統 計
目 次
位 置 及 び 地 勢
嶺 北 消 防 の 沿 革
組合管理者・議会議員等名簿
嶺 北 の 消 防 機 構38 火災の状況(イ)(ロ) 34
9 火災発生時の気象(イ)(ロ) 34
10 火災出動状況 35
11 過去3年間の死傷者対比表 35
救急概況 36
1 事故種別の出動状況 37
2 -1 傷病程度・男女別搬送状況 38
2 -2 傷病程度・事故種別搬送状況 39
3 年齢区分別搬送状況 40
4 行政区域・署々別出場件数 41
5 現場到着所要時間別出場件数 42
6 収容所要時間別搬送人員 42
7 搬送先別状況 43
8 救助件数調 43
9 ドクターヘリ・防災ヘリ搬送状況等 44
10 ヘリ中継場所 45
11 過去5年間の救急出場状況 46
12 過去の救急出場状況 47
1 分団等配置状況 48
2 消防団員の定員及び実員数 49
3 在職年数別消防団員数 49
4 年齢別消防団員数 49
5 消防団員の報酬 49
6 消防団員出動状況 50
7 消防団消防ポンプ自動車等現有数 50
8 自主防災組織の現況 50
消防団
救 急 救 助 統 計4昭和 48 年 5 月 嶺北消防組合設立につき知事認可、消防本部設置、消防本部を本山
町役場に置き町職員1名を兼務として設置。
消防幹部要員7名を採用(5ヶ町村)
初代組合長 大石里喜 選任(本山町長)
6 月 初代消防長 松岡行雄 発令(大豊町役場より)
消防本部を本山町消防団中央分団屯所に移転(本山町役場隣)
消防署開署
初代署長 松岡行雄 発令(消防長兼務)署長以下8名
7 月 消防次長 川田昌弘 発令(土佐町役場より)
指令車 1台購入
8 月 救急車 1台寄贈(高知県消防協会より)
9 月 嶺北消防署大豊出張所を大豊町消防団杉分団高須屯所に仮開所、6
名配置、救急業務開始。
消防本部・署の庁舎用地購入(本山町本山995、1,493m2)
10 月 第2次消防職員17名採用
嶺北消防署大豊出張所用地購入(大豊町寺内258、123.61m2)
消防本部・署及び嶺北消防署大豊出張所庁舎起工式〔本部(
署)、鉄筋コンクリート2階建(一部3階)、延508.38m2〕〔大豊出
張所、鉄筋コンクリート2階建、延144.10m2〕
12 月 救急車 1台購入 本署配備
本山町農業共済組合事務所の一部を借り、消防本部(署)を移転
(本山町吉野)
消防本部・署 業務開始
本部職員 5名 指令車 1台
署職員 12名 消防ポンプ自動車 2台
救急車 1台
大豊出張所、消防ポンプ自動車 1台配備
昭和 49 年 3 月 消防本部・署 庁舎竣工
林野火災工作車 1台購入(土佐町より)
4 月 第3次消防職員 19名採用(女子職員1名)
消防本部・署、大豊出張所新庁舎に移転
救急車 1台寄贈(日本自動車工業会より)大豊出張所配備
消防本部(署)、大豊出張所庁舎落成式
原動機付自転車 2台寄贈
7 月 大川本川出張所仮開所(本川村高藪、本川小学校へき地集会室)救
急車1台配備
9 月 大川本川出張所庁舎着工(鉄筋コンクリート2階建 146.4m2 敷
地200m2)
昭和 50 年 3 月 大川本川出張所庁舎竣工移転、消防無線電話機導入
6 月 職員5名離職 内4名役場引き取り(消防士長2、消防士3)
8 月 台風5号による災害発生、大川村上小南川(川口)死者4名、重軽
傷者4名
消防本部訓練場500m2購入
昭和 51 年
昭和 52 年 3 月 女子職員(1名)退職
4 月 女子職員(1名)採用
6 月 高知県総合防災訓練実施(本山町、吉野川河川敷)
8 月 消防大学上級幹部第1科(1名)受講
9 月 二代目組合長 今西貞茂 選任(本山町長)
嶺 北 消 防 の 沿 革5昭和 53 年 3 月 救助訓練塔竣工
大豊町杉大火(建物)
大豊町大滝大火(建物)
女子職員(1名)退職
12 月 救急車購入 本署配備
昭和 54 年 3 月 高知県嶺北消防組合 解散
4 月 嶺北広域行政事務組合 設立
管理者 今西貞茂 選任(本山町長)
消防次長兼消防署長 川田昌弘 発令
12 月 救急車購入 嶺北消防署配備
昭和 55 年 4 月 消防職員2名採用
10 月 全国消防長会組合消防委員会(土佐町)
昭和 56 年 4 月 管理者 門田盛一郎 選任(大豊町長)
9 月 管理者 今西貞茂 選任(本山町長)
昭和 57 年
昭和 58 年 5 月 高知県消防長会主催、大豊町岩原トウジ山現地研修会
昭和 59 年 3 月 消防長 松岡行雄 退職
4 月 消防長 今西貞茂 発令(本山町長兼務)
5 月 消防長兼消防署長 川田昌弘 発令
8 月 日本消防協会より救急車1台寄贈
昭和 60 年 3 月 竿頭綬 消防庁長官表彰 嶺北広域行政事務組合消防本部・大川村消防団
8 月 管理者 澤田勇 選任(本山町長)
11 月 消防ポンプ自動車(CD-I型)更新 大川本川出張所配備
昭和 61 年 10 月 水槽付消防ポンプ自動車(CD-I型)更新 嶺北消防署配備
水槽付消防ポンプ自動車(CD-I型)更新 大豊出張所配備
昭和 62 年 4 月 消防職員7名採用、1名事務局へ出向 定員47名 実員47名
5 月 土佐本山ライオンズクラブより救助用グラスボート(船外機付)2
隻寄贈
7 月 嶺北消防署高速分遣所 起工式 鉄筋コンクリート2階建170.1m2)
10 月 消防次長 岩本誠生 発令
嶺北消防署高速分遣所開所
四国横断自動車道 大豊〜南国間開通にともない高速自動車道救急
業務開始
昭和 63 年
平成 元 年 2 月 消防ポンプ自動車(CD-I型)更新 大豊出張所配備
水槽付消防ポンプ自動車(CD-I型) 高速分遣所配備
7 月 本山町本山大火(建物)
8 月 日本消防協会より広報車寄贈
高知県婦人防火クラブ研修会
平成 2 年 2 月 救急車2B型1台 日本損害保険協会より寄贈
3 月 消防緊急情報システムI型一式 導入
4 月 四国ブロック消防職員意見発表県代表 松山市
5 月 情報車両運用表示板導入 2式
6 月 本部指令車更新(トヨタ2000cc)
12 月 本署屋内訓練場竣工
平成 3 年 3 月 表彰旗 消防庁長官表彰 嶺北広域行政事務組合消防本部・土佐町消防団
職員1名定年退職
4 月 消防職員1名採用
8 月 救急車2B型1台 日本消防協会より寄贈 大豊出張所配備
11 月 消防ポンプ自動車(救助資機材搭載)嶺北消防署配備6平成 4 年 1 月 高速自動車道 立川・一の瀬トンネル 無線中継基地局開設
10 月 職・団員訓練用地購入 本山町本山994-1(1,448m2)
11 月 特別養護老人ホーム嶺北荘へ1名出向
平成 5 年 4 月 養護老人ホーム大豊園へ1名出向
消防署長 門脇正泰 発令
平成 6 年
平成 7 年 1 月 阪神淡路大震災 消防応援派遣(2名)
4 月 消防職員1名採用
6 月 消防職員1名勧奨退職
10 月 全国婦人消防操法大会 11位入賞 土佐町婦人消防隊
平成 8 年 3 月 消防職員1名定年退職
10 月 2B型救急車JA共済より寄贈 本署配備
全国婦人消防操法大会 大豊町婦人消防隊
消防署長 明坂義和 発令
平成 9 年 3 月 消防長 川田昌弘他1名定年退職
4 月 消防長 岩本誠生 発令
消防職員3名採用
11 月 消防次長 川井政徳 発令
本川村黒滝山 大規模林野火災
平成 10 年 3 月 消防職員1名定年退職
4 月 消防職員2名採用 実員46名
消防署長(消防次長兼務)川井政徳 発令
大豊、大川本川出張所をそれぞれ分署に名称変更
7 月 大川本川分署新庁舎起工
10 月 携帯電話119番通報転送等に関する協定書を高知市消防局と締結
11 月 救急救命士第1号誕生
嶺北消防署発足25周年記念行事
12 月 大川本川分署新庁舎竣工移転 業務開始(本川村脇ノ山294-8)
平成 11 年 3 月 寒風山トンネルの消防相互応援に関する覚え書きを西条市消防本部と締結
10 月 全国婦人消防操法大会 7位入賞 土佐町婦人消防隊
平成 12 年 3 月 大川本川分署 救急車 更新配備
平成 13 年 3 月 消防職員1名定年退職
4 月 消防署長 川村長康 発令
8 月 高規格救急自動車 本署配備
12 月 管理者 志和友晴 選任(土佐町長)
平成 14 年 2 月 優良婦人消防隊 日本消防協会 大豊町大久保婦人消防隊
4 月 消防職員1名採用
消防次長 浜口幸弘 発令
12 月 大豊町東土居大火(建物)
平成 15 年 3 月 大豊分署救急車 更新配備
4 月 管理者 今西芳彦 選任(本山町長)
平成 16 年 1 月 消防職員1名死亡退職 実員45名
5 月 高知県消防長会署長会議(土佐町)
6 月 高知県総合防災訓練参加(早明浦ダム直下)
8 月 04早明浦豪雨による災害発生
10 月 伊野町・吾北村・本川村が町村合併 いの町発足
11 月 高知県消防長会秋季総会開催(土佐町)
平成 17 年 3 月 消防長 岩本誠生他2名定年退職
4 月 消防長 濵口幸弘 発令
消防次長 小笠原文男 発令
消防署長 藤島豊志 発令
仁淀消防組合消防本部より職員2名派遣7平成 17 年 5 月 四国ブロック消防職員意見発表県代表 安芸市
11 月 瑞宝単光章(危険業務従事者叙勲) 元消防司令 上村貫之
平成 18 年 3 月 大川本川分署閉鎖
4 月 派遣職員2名仁淀消防組合消防本部帰属
高知県消防防災航空隊へ職員1名派遣
11 月 瑞宝単光章(危険業務従事者叙勲)元消防司令 澤田憲二
平成 19 年 4 月 消防職員1名採用 実員41名
瑞宝単光章(危険業務従事者叙勲)元消防司令 明坂義和
10 月 高知県消防操法大会 ポンプ車の部優勝 本山町消防団
平成 20 年 3 月 高知自動車道4車線化に伴い笹ヶ峰トンネル上り線にて車両火災
想定訓練実施
消防職員1名退職 実員40名
消防長濵口幸弘他2名定年退職
4 月 消防長 和田靜憲 発令 (事務局長兼務)
消防署長 澤田幸一 発令
消防職員3名採用 消防職員1名他施設へ転職 実員40名
10 月 消防長 小笠原文男 発令
平成 21 年 4 月 消防次長 澤田幸一 発令
消防署長 山中史明 発令
消防職員2名採用 実員41名
平成 22 年 2 月 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を導入 嶺北消防署配備
3 月 災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材一式を導入 嶺
北消防署配備
消防長小笠原文男他2名定年退職
高知県消防防災航空隊員1名 派遣を解く
4 月 消防長 澤田幸一 発令
消防職員2名採用 実員40名
高知県消防防災航空隊へ職員1名派遣
平成 23 年 1 月 土佐町柚ノ木 大規模林野火災
2 月 消防ポンプ自動車(CD-I型)更新 大豊分署配備
3 月 東日本大震災発生 緊急消防援助隊高知県隊に消火隊員2名及び
水槽付消防ポンプ自動車派遣(岩手県大船渡市)
消防職員1名退職 実員39名
4 月 消防次長 上村幸夫 発令
5 月 全国共済農業協同組合より高規格救急自動車1台寄贈大豊分署配備
10 月 高知県消防操法大会 小型ポンプの部優勝 本山町消防団 全国
大会(平成24年10月東京都)出場決定
平成 24 年 3 月 消防職員2名退職
4 月 消防職員3名採用 実員40名
瑞宝単光章(危険業務従事者叙勲)元消防司令長 川村長康
10 月 全国消防操法大会 小型ポンプの部準優勝 本山町消防団
11 月 瑞宝単光章(危険業務従事者叙勲)元消防司令 近藤義孝
平成 25 年 3 月 消防長澤田幸一他1名定年退職
消防職員1名退職
4 月 消防職員3名採用 実員40名
消防長 上村幸夫 発令
消防署長 松岡芳彦 発令
7 月 消防救急デジタル無線設備着工
平成 26 年 3 月 消防救急デジタル無線設備完成
消防職員5名退職8平成 26 年 4 月 消防職員2名採用 実員37名
消防次長 西村数喜 発令
11 月 救助工作車を導入 嶺北消防署配備
平成 27 年 3 月 消防長上村幸夫退職 消防職員1名定年退職
高知県消防防災航空隊員1名 派遣を解く
4 月 消防職員2名採用 実員37名
消防長 吉田敏雄 発令
消防署長 高橋隆伸 発令
平成 28 年 2 月 嶺北消防署耐震改修工事完了
3 月 消防長吉田敏雄他2名定年退職
4 月 消防職員2名採用
常勤副管理者兼消防長 西村景男 発令 実員37名
8 月 大豊町東土居9棟全焼火災
10 月 嶺北消防署 水槽付消防ポンプ自動車(CDI型)を更新
平成 29 年 3 月 消防職員2名退職
4 月 大豊園より消防吏員1名・消防職員1名採用 実員37名
消防次長兼消防署長 川村諭 発令
大豊分署移転(大豊町黒石348-7)
5 月 嶺北地域におけるドローン運用協定締結(4町村及び嶺北森林管理署)
9 月 えひめ国体カヌー競技実施(本山町寺家)
11 月 高知県緊急消防援助隊受援応援訓練(香美市・香南市・嶺北)
12 月 災害時における消防用水等の供給支援に関する協定締結
(嶺北生コンクリート共同組合)
平成 30 年 3 月 自治体消防70周年記念式典参加(2名)
7 月 西日本豪雨 大豊町・本山町被害 高知自動車道立川橋落橋
8 月 災害時における水難救助活動に関する協定締結
(管内ラフティング業者)
10 月 高知県消防長会秋季総会開催(土佐町)9嶺北消防の概要と組織等10位 置 及 び 地 勢
高知県の中央北部、東経 133 度 5 分、北緯 33 度 45 分に位置し、吉野川の上流域にあって、
長岡郡大豊町、本山町、土佐郡土佐町、大川村の2郡3町1村で構成された南北約 24km、東西
約 51km、面積 756.68 km2を管轄とする地域である。
管内には、白髪山に代表される 1,000m 級の山々が連なり、東に徳島県、西は吾川郡いの町に
接し、南に香美市、南国市、北は愛媛県との四国山脈に境し、源をいの町瓶ヶ森に発する吉野川
は管内のほぼ中央を貫通し、大北川、瀬戸川、地蔵寺川、汗見川、立川川、穴内川等の河川が流
入し、渓谷をおさめ、徳島県を経て紀伊水道に注いでいる。
また、
吉野川の本支流に沿って、
東に国道 32 号線が JR 土讃線と平行し、
中央部には国道 439
号線のほか、県道、町村道、農林道が綱の目のごとく開設され産業経済の発展の主因をなし、大
豊町高須、本山町本山、土佐町土居、大川村小松が各町村の政治、産業、経済、教育文化等の中
心となっている。
管内には、
貯水量西日本一の早明浦ダムがあり、
香川県や徳島県に生活用水や工業用水などを
供給する水源地としての役割を果たしている。
当地方には、昭和 62 年 10 月、高知自動車道が開通し、管内にインターチェンジが開設され
たことにより、現在では、全国と1本の高速道で結ばれ、高知県の玄関口として山岳観光など都
市部からの人口の流入が多くなってきている。
一方昭和 48 年組合設立当時 31,000 人余りいた人口は約 12,000 人に激減し、
人口の流出に歯
止めが一向にかからず、加えて、農林業を主体とする第一次産業の衰退、生活基盤の遅れなど、
過疎、高齢化の進行とも相まって組合消防の運営にも大きな支障をきたす要因ともなっている。
嶺北広域行政事務組合消防本部
田 井 分 団
嶺 北 の 消 防 機 構
南 川 分 団
石 原 分 団
平 石 分 団
豊 永 分 団
東 部 分 団
地 蔵 寺 分 団
北 部 分 団
中 央 分 団
古 奈 川 分 団
南 部 分 団
寺 家 分 団
吉 野 分 団
松 ケ 丘 分 団
大 豊 町 長
本 山 町 長
管 理 者嶺北広域行政事務組合
土 佐 町 長
大 川 村 長消防団土佐町消防団
大川村消防団
嶺 北 消 防 署
予 防 係
総 務 係
大 豊 分 署
消 防 本 部
落 合 分 団
第 2 警 防 隊
第 1 警 防 隊
大豊町消防団
本山町消防団
大 杉 分 団
大 田 口 分 団
西 峰 部
豊 永 部
立 川 分 団
天 坪 分 団
中 央 分 団
東 部 分 団
立 川 部
岩 原 部
船 戸 部
杉 部
川 口 部
馬 瀬 部 北 川 部
令和元年7月1日現在
落 合 部
川 戸 部
大久保部
大田口部
穴 内 部
第 2 警 防 隊
第 1 警 防 隊
消 防 係
警 防 係11区分 職 名 氏 名 備 考
管 理 者 細 川 博 司 本 山 町 長
副 管 理 者 岩 﨑 憲 郎 大 豊 町 長
副 管 理 者 和 田 守 也 土 佐 町 長
副 管 理 者 和 田 知 士 大 川 村 長
議 長 岩 本 誠 生 本 山 町 議 会 議 員
副 議 長 佐 藤 德 治 大 豊 町 議 会 議 員
議 員 藤 丸 髙 德 大豊町議会副議長
議 員 上 田 亜 矢 子 本 山 町 議 会 議 員
議 員 和 田 賢 二 土 佐 町 議 会 議 員
議 員 仁 井 田 亮 一 郎 土 佐 町 議 会 議 員
議 員 和 田 民 夫 大 川 村 議 会 議 長
議 員 竹 島 正 起 大 川 村 議 会 議 員
代 表 監 査 委 員 和 田 善 明
議 会 選 出 監 査 委 員監 査組 合 管 理 者 ・ 議 会 議 員 等 名 簿
令和元年7月1日現在管 理 者議 会12
所 在 地 構 造 及 び 規 模 敷地面積
鉄筋コンクリート2階建(1部3階)
508.38m2
体育訓練場(鉄骨造り)2階
271.62m2
【事務所棟】木造1部2階建
197.76m2
【車庫棟】木造平屋建
60.00m2
1 議会に関すること。
2 分署等の事務連絡に関すること。
3 会議に関すること。
4 条例、規則、規程等の整備に関すること。
5 文書の収受、発送、編さんに関すること。
6 公印の保管に関すること。
7 庁内施設の維持に関すること。
8 各種統計に関すること。(予防、消防統計を除く。)
9 相互応援協定に関すること。
10 監査委員に関すること。
11 職員の人事、給与、研修及び福利厚生に関すること。
12 予算決算に関すること。
13 会計経理に関すること。
14 財産の取得、管理及び処分に関すること。
15 財産台帳の整備に関すること。
16 消防施設等の総合的企画及び整備に関すること。
17 契約に関すること。
18 その他財政及び企画に関すること。
19 その他他の係に属さないこと。
1 予算に関すること。
2 会計経理に関すること。(給与等の計画含む。)
3 財産の取得、管理及び処分に関すること。
4 消防施設等の総合的企画及び整備に関すること。
5 財産台帳の整備に関すること。
6 契約に関すること。
7 その他財政及び企画に関すること。
1 火災予防の対策及び広報に関すること。
2 防火管理者に関すること。
3 予防査察及び防火指導に関すること。
4 法令違反者の告発及び強制執行に関すること。
5 火災原因及び損害の調査及び統計に関すること。
大豊分署 516.73m2
高知県長岡郡大豊町黒石348-7
高知県長岡郡本山町本山995 1,493m2
予防係
消 防 庁 舎 の 位 置 及 び 規 模
総務係
本部関係
財政企画
消防事務分掌
施 設 名
消防本部・署136 危険物の許可、認可、届出及び検査に関すること。
7 不法建築物の指導取締りに関すること。
8 その他予防に関すること。
1 警防計画の調整に関すること。
2 機械器具の維持管理に関すること。
3 消防地理並びに水利に関すること。
4 消防用燃料の配分管理に関すること。
5 消防通信に関すること。
6 署及び分署等の計画及び調整に関すること。
7 消防訓練の計画等に関すること。
8 その他警防に関すること。
1 救急、救助に関すること。
2 消防訓練の計画等に関すること。
3 その他訓練に関すること。
署関係
1 署の庶務に関すること。234561 水火災の予防鎮圧に関すること。23
4 火災原因及び損害の調査報告に関すること。
5 危険物の申請書等の受理、発送及び検査に関すること。
6 不法建築物の指導取締りに関すること。
7 その他予防に関すること。
1 消防計画並びに消防防災活動の実施に関すること。23456789
10 火災の原因調査及び損害の調査、統計に関すること。1112 その他警防に関すること。
1 救急業務に関すること。
2 救急用機械器具の維持。
3 救急諸統計に関すること。
4 救助、救急訓練に関すること。
5 救急教養に関すること。
救急係
警防係
機械器具の保管及び点検整備に関すること。
消防地理並びに水利に関すること。
消防通信に関すること。
出動計画に関すること。
分署の連絡、調整に関すること。
予防係
庁舎の維持管理に関すること。
統計に関すること。
気象通報の通信、受信に関すること。
気象統計に関すること。
総務係
警防係
消防係
消防訓練に関すること。
火災防止の広報に関すること。
予防査察及び防火指導に関すること。
署の組織に関すること。
署員の規律及び取締りに関すること。
人命の救助に関すること。
火災予防条例に関すること。14総 務
雑入 1,173
繰越金 3,773
受託事業収入 4,900
公債費 17,265
普通建設事業費 0
県支出金 59 3,785
補助費
繰入金 0
物件費 20,333
使用料及び手数料 12
分担金及び負担金 281,539 人件費 246,605
3.平成30年度消防費財政状況
単位 千円
歳 入 291,456 歳 出 287,988
367,104 415,981 113.3%
計 16,217,879 465,199 2.9%
17,549 25,489 145.2%
大川村 1,564,364 35,625 2.3%
120,458 128,670 106.8%
土佐町 4,622,310 132,648 2.9%
121.3%
本山町 4,243,070 117,228 2.8% 103,644 109,592 105.7%
大豊町 5,788,135 179,698 3.1%
需 要 額 税等を含む額
町村名
125,453 152,230
税等の割合
(千円) (千円) (千円) (千円)
決 算 額 決 算 額 割 合
基準財政
歳 出 歳 出 消防費の る基準財政 内訳中の 需要額と
区分
普通会計 消 防 費 普通会計と
11,370 5,683
消防費にかか 消防費財源
6,134
2.町村別普通会計決算と消防決算 H30年度
計 756.68 km2 11,929
1,931
大川村 95.27 km2 397
1,688
399 211 230
3,634 2,050
3,851 1,734
2,121
平成31年4月1日
本山町 134.22 km2 3,573 3,486
km2 3,962km21,852
大豊町 315.06
世 帯 数
町村名 H27年国調
住民基本台帳
H27年国調
住民基本台帳
3,997
平成31年4月1日
繰越明許費 0
1.嶺北4ケ町村の面積・人口・世帯数
区 分
面 積
人 口
土佐町 212.13154.職員の実員配置状況
階級別
区分
1 2 8 13 1 37
消 防 長 1 1
消防次長 1 1
総 務 1 1 2
予 防 1
警 防 1 1
消防署長 ( 1 ) ( 1 )
副 署 長 1 1
消 防 署 4 3 4 9 20
大豊分署 3 1 3 3 10
( ) は、兼務
5.職員の年齢調
階級別
区分75 53 1111 8 13 1
6.職員勤続年数調
階級別
区分4 13 951
1 8 13 1
56〜60才司令長司令司令補士長副士長消防士司令長司令司令補副士長士長消防士司令
平成31年4月1日現在8 45〜10年
11〜15年
16〜20年1 60才〜
5年未満
51〜55才 1
41〜45才
46〜50才331〜35才
36〜40才
18〜25才
26〜30才計本 部司令長平成31年4月1日現在合計合計7司令補士長副士長消防士事務職員事務職員101 51 22 8 4 372 51 5 7
平均年齢 35.1才
平成31年4月1日現在合計署50計121513 626〜30年
21〜25年 337計 2 8 4736年以上 0
31〜35年事務職員111 516
予 防
区 分
町村別屋内屋外タンク屋内タンク地下タンク簡易タンク移動タンク屋外給油第一種販売第二種販売一般大豊町 1 3 6 1 11
本山町 1 7 2 4 2 16
土佐町 1 6 4 6 2 19
大川村 2 1 1 4
計 4 1 16 6 17 1 5 50
区 分
数量別屋 内屋外タンク屋内タンク地下タンク簡易タンク移動タンク屋 外給 油第一種販売第二種販売一 般5倍以下 3 1 11 5 2 2 24
5〜10倍 1 3 1 1 1 1 8
10〜50倍 2 4 1 7
50〜100倍 9 1 10
100〜150倍
150〜200倍
200〜1,000倍 1 1
計 4 1 16 6 17 1 5 50
(2) 危険物指定数量別施設製造所貯蔵所 取扱所計平成31年4月1日 現在
(1) 町村別危険物施設一覧表製造所貯蔵所 取扱所計平成31年4月1日 現在17 区 分 種 別屋内屋外タンク屋内タンク地下タンク簡易タンク移動タンク屋外給油第一種販売第二種販売一般設 置 許 可
変 更 許 可
設 置 完 成 検 査
変 更 完 成 検 査
仮 使 用
水 圧 検 査
水 張 検 査
種 類 数 量 変 更 届
譲 渡 引 渡 届 1 1
廃 止 届 1 1 2
保 安 監 督 者 選 任 届 2 2 3 3
〃 解 任 届 2 2 3 3
計 4 4 1 7 7 3
月 別
区 分
防 火 対 象 物 使 用 開 始 届 5 1 1 7
炉·かまど·ボイラー·サウナ
ヒ ー ト ポ ン プ 設 置 届
発電·変電·蓄電池設備設置届 2 1 1 5 3 2 14
ネ オ ン 管 灯 設 備 設 置 届
水素ガスを充てんする気球の設置届
火災とまぎらわしい煙または火災
を発するおそれのある行為の届出
煙火打ち上げ·仕掛け届出 10 5 3 3 1 22
催 物 開 催 届 出 1 3 2 1 1 8
水 道 断 水 · 減 水 届 出
道 路 工 事 届 出 11 4 10 7 2 5 22 4 19 14 4 102
少量危険物 貯蔵·取扱い届出
指定可燃物
少量危険物 貯蔵·取扱い廃止
指定可燃物 届出
指 定 洞 道 等 届 出
計 19 4 14 21 12 3 13 31 4 22 16 5 164
(3)危険物関係各種事務処理状況製 造 所貯 蔵 所 取 扱 所計平成31年4月1日 現在
(4)火災予防条例に基づく各種届出状況
平成30年4月1日〜平成31年3月31日
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計1 11 2 1 42 62 1 118別表第1
イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ 公会堂又は集会場
イ キャバレ ー、カフェ、ナイ トク ラブその 他これらに類するもの
ロ 遊技場又はダンスホールハ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年
法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営
む店舗((1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象
物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとし
て総務省令でさだめるもの
イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店
4 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅 2
イ 病院、診療所又は助産所ロ老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、
更正施設、児童福祉施設(母子生活支援施設及び児童更正施設
を除く。)身体障害者更正援護施設(身体障害者を収容するものに
限る。)知的障害者援護施設又は精神障害者会社復帰施設1ハ 幼稚園、盲学校、ろう学校又は養護学校7小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大
学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
8 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場10車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は
待合いの用に供する建築物に限る。)
11 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
イ 工場又は作業所
ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ
イ 自動車車庫又は駐車場
ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫
14 倉庫
15 前各項に該当しない事業場 3イ複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、
(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供され
ているもの1 1ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
地下街
建築物の地階(16の2項に掲げるものの各階を除く。)で連続して
地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1
項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象
物の用途に供される部分が存ずるものに限る。)17文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規程によって重要文化
財、重要有形民族文化財、史跡若しくは重要な文化財と指定され、
又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)
の規程によって重要美術品として認定された建造物
18 延長50メートル以上のアーケード
19 市町村の指定する山林
20 総務省令で定める舟車1 7 対 象 物
(5)消防法施行令別表第一の区分による各種届出状況
平成30年4月1日〜平成31年3月31日
区 分 炉・かまど発電設備蓄電池設備変電設備指定可燃物乾燥設備ボイラー設備少量危険物ネオン管灯設備 防火対象物使用開始届計123526 11691213316の2
16の3
計 619月別
区分
確 認 申 請 3 4 2 2 1 1 2 15
計 画 通 知 1 1
返 却
計 3 5 2 2 1 1 2 16
月別
区分
新 築 3 4 2 2 11
増 築 2 2
そ の 他 1 1 2
計 3 4 2 2 1 1 2 151その他内訳1(6)建築同意処理状況 平成30年4月1日〜平成31年3月31日
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計
10 11 12 1 2 3
4 5 6 7 8 9
改 築
移 転
用途変更
(7)建築工事別同意処理状況計平成30年4月1日〜平成31年3月31日20(8)用途別建築同意処理状況
月 別
区 分
劇場・映画館・演芸場・観覧場
公会堂・集会場
キャバレー・カフェ・ナイトクラブ
遊技場・ダンスホール
待合・料理店の類
飲食店 1 1
百貨店・マーケット
物品販売業を営む店舗又は展示場
旅館・ホテル・宿泊所 1 1
寄宿舎・下宿・共同住宅
病院・診療所・助産所
各種施設 1 1 2
幼稚園・盲学校・ろう学校・養護学校
小・中・高・大学校・各種学校
図書館・博物館・美術館
特殊浴場・サウナ浴場
上記以外の公衆浴場
車輌の停車場・船舶又は航空機の発着場
神社・寺院・教会の類
工場・作業場 1 1
映画・スタジオ・テレビスタジオ
自動車車庫・駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
倉 庫 1 1 1 3
前各行に該当しない事業場 1 1
複合用途防火対象物 イ 1 1
〃 ロ
昇 降 機
危険物関係
住 宅 2 2 4
住宅・併用店舗
〃 その他
その他 1 1
計 3 4 2 2 1 1 2 15
平成30年4月1日〜平成31年3月31日
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計21区 分
防火対象物の別
イ 劇場・映画館・演芸場・観覧場
ロ 公会堂・集会場 34 31 5
イ キャバレー・カフェ・ナイトクラブ
ロ 遊技場・ダンスホール 2 3 2
イ 待合・料理店の類
ロ 飲食店 4 5 2
4 百貨店・マーケット・その他物品販売店舗 19 17 12
イ 旅館・ホテル・宿泊所 13 8 7
ロ 寄宿舎・下宿・共同住宅 49
イ 病院・診療所・助産所 9 6 4
ロ 老人ホーム・老人福祉施設・児童福祉施設 10 6 8
ハ 幼稚園・養護学校 17 9 9
7 小・中・高・大学校・各種学校 24 11 4
8 図書館・博物館・美術館 4 3 2
イ 公衆浴場の打ち特殊浴場・サウナ浴場
ロ イ以外の公衆浴場
10 車輌の停車場・船舶又は航空機の発着場
11 神社・寺院・教会の類 3 2
イ 工場・作業場 70 1
ロ 映画・テレビスタジオ
イ 自動車車庫・駐車場 7
ロ 飛行機・回転翼航空機の格納庫
14 倉庫 45
15 前各項に該当しない事業場 83 8 7
イ 複合用途防火対象物(1〜4項5項イ.6.9項イ) 57 13 22
ロ 上記以外の複合用途防火対象物 20
17 文化財 3
18 延長50m以上のアーケード
19 市町村の指定する山林
20 自治省令で定める舟庫
計 473 122 85121316123569(9)防火対象物一覧表
項 目
防 火
対象物数
防火管理者
義務設置
対象数
防火管理者
選任届数
平成31年4月1日現在22区分
月別
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額 45110011006715,40015,4008915,400110025,5001011120012001211200120023計2
10,8004600611,400
区分
月別
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額 大豊町2
10,8001100310,900本山町11001100土佐町24002400大川村計210,8004600611,40023(10)月別消防手数料徴収状況
H30年度 単位 円
危 険 物 関 係
各 種 証 明
合 計
設 置 許 可変 更 許 可設置完成検査変更完成検査
危 険 物 関 係
各 種 証 明
合 計
設 置 許 可変 更 許 可
仮 貯 蔵
仮 取 扱
仮 使 用
水圧検査
(11)町村別消防手数料徴収状況
H30年度 単位 円
設置完成検査変更完成検査
仮 貯 蔵
仮 取 扱
仮 使 用
水圧検査
警 防
1 消防機械配置状況
(1)消防車両
(2)小型動力ポンプ
大豊分署
区分
配属大豊分署
消防署
トーハツ
トーハツ嶺 北 消 防 署搬 送 車
広 報 車
年式
製作所
ポンプ199020102001富士ロビン C1 10 1997
救 急 車C1 7指 揮 車
9〜12C1富士ロビン C1 10 1998
支 援 車
年式
スバル
スズキ2002270066014003400高規格型2011トヨタ
救 急 予 備 車
救 急 車2016吉谷
トヨタ
いすゞ
日野2001平成31年4月1日現在
いすゞ270034002500トヨタ
排気量(cc)52002000配属
区分
製作所 級別 馬力1993高規格型
軽救急車
備考
ポ ン プ 車
車種・車名
トヨタ
救 助 工 作 車
水 槽 付
ポ ン プ 車
水 槽 付
ポ ン プ 車
トヨタ
長野2014予備
吉谷 2010
車載
高規格型
1300l水槽付30004000
1500l水槽付2016車載
いすゞ 3000 吉谷 2011
車載24 2 消防無線通信施設
(消防救急デジタル無線 260 MHz帯)
基地局
れいほくしょうぼう ささがみね 基地局 10 W
れいほくしょうぼう 基地局 20 W
陸上移動局
れいほくしょうぼう 1 消防署 高規格救急車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 2 消防本部 指揮車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 3 消防署 救助工作車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 4 消防署 水槽付ポンプ車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 5 消防署 水槽付ポンプ車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 6 消防署 救急予備車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 7 消防本部 広報車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 8 消防署 搬送車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 9 消防本部 卓上 卓上 10 W
れいほくしょうぼう 10 消防本部 可搬 可搬 10 W
れいほくしょうぼう 11 消防署 携帯 携帯 5 W
れいほくしょうぼう 12 消防署 携帯 携帯 5 W
れいほくしょうぼう 13 消防署 携帯 携帯 5 W
れいほくしょうぼう 14 消防署 携帯 携帯 5 W
れいほくしょうぼう 20 大豊分署 可搬 可搬 10 W
れいほくしょうぼう 21 大豊分署 高規格救急車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 22 大豊分署 ポンプ車 車載 10 W
れいほくしょうぼう 23 大豊分署 携帯 携帯 5 W
れいほくしょうぼう 24 大豊分署 携帯 携帯 5 W
設置場所及び車輌名
活動波2
主運用波2
呼出名称
電力
実装
チャンネル
通信指令室・中村大王基地局
呼出名称 設置場所 種別
通信指令室・笹ヶ峰トンネンル
種別 電力 型式
実装
チャンネル
型式
5K80G1D
5K80G1E
統制波3
主運用波1
5K80G1D
5K80G1E
活動波1
統制波1
主運用波3
主運用波4
主運用波5
統制波2
主運用波6
主運用波7
統制波2254 気 象 (H30.1〜H30.12)
消 火 栓
大豊町
防 火 水 槽
69 101
平成31年4月1日現在
3 消防水利の状況
区分
町村計大川村
土佐町
本山町217147 97 130 28 402047
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
雨量 77.5 126.5 197.0 192.0 226.0 586.5 1399. 328.5 639.5 182.0 55.0 84.0
気温 2.5 2.1 9.4 14.2 17.3 21.1 25.7 25.9 21.9 15.8 10.4 6.70.05.010.015.020.025.030.00.0
200.0
400.0
600.0
800.0
1000.0
1200.0
1400.0
1600.0°Cmm
雨量
気温26H30.1〜H30.121 1077.5 35.5 10.0 4.0 2.5 8.0 -1.4 17.3 -7.2
126.5 83.0 29.5 7.0 2.1 8.8 -2.8 15.9 -8.1
197.0 60.0 19.5 7.0 9.4 17.1 3.0 25.7 -2.9
192.0 129.0 26.5 6.5 14.2 22.0 7.8 28.9 0.1
226.0 60.0 13.0 6.0 17.3 24.0 11.8 30.6 3.7
586.5 204.0 46.0 13.5 21.1 27.0 17.0 31.8 10.8
1399.0 510.5 78.5 22.5 25.7 31.8 21.8 37.7 20.0
328.5 181.0 28.5 12.5 25.9 32.4 21.9 36.1 15.4
639.5 204.5 45.0 13.5 21.9 27.1 18.9 31.6 13.4
182.0 84.0 37.0 11.5 15.8 22.5 11.6 27.2 6.1
55.0 17.5 12.0 6.0 10.4 17.1 6.1 23.6 1.1
84.0 20.5 5.0 2.0 6.7 11.1 3.3 19.0 -2.5
4093.5
341.1 132.5 29.2 9.3 14.4 20.7 9.9 27.1 4.2日最大雨量最高気温最低気温8
最 大123区分
降 水 量 (mm) 気 温 (°C)月合計雨量645
月別95.嶺北消防署 気象概況111210計
平 均
平 均7日平均日最高日最低時間分間27火 災 統 計
●くろまる
平成30年中の出火場所
建物火災
林野火災
車両火災
その他火災28(1)火災発生分布図
大豊町
本山町
土佐町
大川村
嶺北消防署
大豊分署区分
建物
林野(m2)(a)114814813125244098,215
8,21531217.9173173224112145029826155911202022113482,112
2,112173221092414615810,62526150117311,560嶺 北 管 内123456789101112計車 両その他爆 発死 者計負傷者建物林野車両その他爆発29
(2) 嶺北管内火災発生損害額表
H30.1〜H30.12町村別出火件数焼損棟数り災世帯数り災人員数
死傷者数
焼損面積
損害額(単位 千円)月別計建 物林 野区分建物
林野(m2)(a)11481481112211731731121150261261229117150261481173915115244098,215
8,215111120203111524409
8,215208,235負傷者建物林野1112計大豊町12本山町56789102349101112計134567830
(3) 町村別火災発生損害額表
H30.1〜H30.12町村別出火原因焼損棟数り災世帯数り災人員数
死傷者数
焼損面積
損害額(単位 千円)月別計建 物林 野車 両その他爆 発死 者計車両その他爆発区分建物
林野(m2)(a)11118111114298298113482,112
2,112521245282,410
2,41012計12計大川村1234567土佐町89101167891011車両その他爆発計1爆 発死 者負傷者建物林野345その他車 両
H30.1〜H30.1231町村別
出火原因焼損棟数り災世帯数り災人員数
死傷者数
焼損面積
損害額(単位 千円)月別計建 物林 野2
区分
町村別 年 平成28年 平成29年 平成30年 平成28年 平成29年 平成30年
7 3 9 86,254 51,349 915
1 3 30 8,235
3 1 5 740 2,410110 6 17 86,994 51,379 11,560
町村別
月別 年
平成28年 1 1 2
平成29年 1 1
平成30年 1 1
平成28年 1 1
平成29年
平成30年 1 1 1 3
平成28年 1 1 2
平成29年 1 1
平成30年 2 1 3
平成28年
平成29年 1 1
平成30年 1 1 2
平成28年
平成29年 1 1
平成30年 3 1 4
平成28年 1 1
平成29年
平成30年
平成28年
平成29年
平成30年 1 1
平成28年 2 2
平成29年
平成30年
平成28年
平成29年
平成30年
平成28年
平成29年
平成30年 2 2
平成28年 2 2
平成29年 1 1
平成30年 1 1
平成28年
平成29年 1 1
平成30年
平成28年 7 3 10
平成29年 3 1 1 1 6
平成30年 9 3 5 1712計67891011計12345
大川村計(5) 過去3年間の月別火災発生状況対比表
大豊町 本山町 土佐町 大川村
土佐町
(4) 過去3年間の火災発生件数、損害額対比表
火災発生件数 損害額(単位 千円)
大豊町
本山町321 1 2
1 1 2
住 宅 1 1 2
共 同 住 宅
納 屋 物 置
事 務 所
倉 庫
飲 食 店
工 場 作 業 場
そ の 他 1 1
2 2 2 2 2 10
1 3 3 2 4 1 2 1 172 21 1 2 1 1 61 11 1 1 2 1 61 11 1
1 3 3 2 4 1 1 2 17
加 入 電 話
( 携 帯 電 話 か ら )
警 察 電 話
駆 け 付 け 報 知
事 後 聞 知
そ の 他計加 入 電 話
( 加 入 電 話 か ら )
7 8 9 10
覚知別
火 災 報 知 器
火災報知専用電話
( 加 入 電 話 か ら )
火災報知専用電話
( 携 帯 電 話 か ら )計(7) 月別・覚知別状況 H30.1〜H30.12
月別
1 2 3 4 5 6 計
11 12
そ の 他
8 9 10 11
区分別
車 両
林 野
船 舶建物
12 計
(6) 業態別火災発生状況 H30.1〜H30.12
月別
1 2 3 4 5 6 733(イ)出火から覚知までの状況
(ロ)覚知から鎮火までの状況
件数876514 132 1 2 20 51 1 3 1
南西
風速m/see
あめ
28年 1
29年 0
30年 3
(ロ)風位と風速
風位
北 東 西 南 北東 北西 南東
H30.1〜H30.12
(9) 火災発生時の気象
(イ)天候5 10はれ
28年 4
29年 8
30年 14
くもり228年230年 0
29年
1 1 1 1 5
1 3 3 1
70 80 90 100 以上
5 10 20 30 40 50
61〜 71〜 81〜 91〜 1011H30.1〜H30.12
時間(分)
0〜 6〜 11〜 21〜 31〜 41〜
件数 6 3 3 4
51〜60(8) 火災の状況
時間(分) 0〜5 6〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 51以上
H30.1〜H30.1234(10)火災出動状況
(11)過去3年間の死傷者対比表1 31 1
計 2
大 川 村
土 佐 町
本 山 町
平成30年 計
町村別
大 豊 町 1
平成28年 平成29年 平成30年 計 平成28年 平成29年1 24
71 49
区分 死 者 負 傷 者3ホース 128 82 25 21 182 62
16 6 75142 81 225 1土佐町
726 117 160 44939小型ポンプ 1 1
区分
出動回数 17 9 3 5 14 6 3 5使用機器材自動車ポンプ 17 9 3
出動人員
町村別 嶺北消防(本部・署) 消防団計大豊町本山町土佐町大川村計大豊町本山町大川村H30.1〜H30.1235救 急 救 助 統 計
救 急 概 況
平成30年中の救急出場件数は870件(前年799件)
、搬送人員
は834人(前年753人)で前年に比べ出場件数において71件、
搬送人員において81人それぞれ増加しております。ここ数年、増加
減少の繰り返しですが、住民14人に1人が救急車を利用したことに
なり、県内はもとより全国的に見ても高い利用率となっています。こ
の傾向には、嶺北独特の地域、生活、医療特性、高齢化が深く関係し
ていると思われます。
また、高知県ドクターヘリを活用した救急搬送は36件、防災ヘリ
コプターを活用した救急搬送は9件となっており、広大な管内からの
より迅速な高度救急医療機関への搬送が行われております。36 事故種別の出場状況出場件数構成比搬送件数搬送人員出場件数搬送件数搬送人員出場件数搬送件数搬送人員870 100% 829 834 799 747 753 71 82 81
1 0.1% 2 2 2 ▲さんかく 1 ▲さんかく 2 ▲さんかく 2
42 4.8% 34 38 57 50 55 ▲さんかく 15 ▲さんかく 16 ▲さんかく 17
20 2.3% 19 19 17 14 14 3 5 5
5 0.6% 5 5 3 2 2 2 3 3
131 15.1% 129 129 128 123 124 3 6 5
2 2 2 ▲さんかく 2 ▲さんかく 2 ▲さんかく 2
3 0.3% 3 3 10 8 8 ▲さんかく 7 ▲さんかく 5 ▲さんかく 5
470 54.0% 443 444 438 407 407 32 36 37
転 院 搬 送 193 22.2% 193 193 138 138 138 55 55 55
医 師 搬 送
資 器 材 搬 送
そ の 他 5 0.6% 3 3 4 1 1 1 2 2
▲さんかく ・・・ 減
平 成 29 年 比 較 (増 減)
区 分
事故種別
水 難
合 計
自 然 災 害
火 災
平 成 30 年その他交 通 事 故
労 働 災 害
運 動 競 技
一 般 負 傷
加 害
自 損 行 為
急 病
出場件数を事故種別にみると、前年同様、急病が最も多く470件(前年438件)で全体の
54%を占め、次いで転院搬送193件(前年138件)22%、一般負傷131件(前年12
8件)15%の順となっています。37傷病程度・男女別搬送状況
性 別
傷病程度
男 女 合 計
死 亡 13 9 22
重 症 70 57 127
中 等 症 197 157 354
軽 症 152 136 288
そ の 他 20 23 43
合 計 452 382 834
平成30年1月1日〜12.31
死亡
2.6% 重症
15.2%
中等症
42.4%
軽症
34.5%
その他5.2%傷病程度別搬送人員
傷病程度の内容を前年と比較すると、
死亡増減なし、重症4人増、中等症30人増、軽症18人増、その他19人増
となっています。
男女別では、男性64人増、女性17人減となっています。38傷病程度・事故種別搬送人員
火災
自然災害
水難
交通
労働災害
運動競技
一般負傷
加害
自損行為
急病
その他
男女別計
合計男1110113女99男117223970女35163357男742410260197女113307547157男14121298610152女1111221964136男19120女11119123男22171611239111452女172468220585383平成30年1月1日〜12.31394383422127354288その他合計軽症事故種別
傷病程度死亡重症中等症年齢区分別搬送状況
事故種別
年齢区分火災自然災害水難交通事故労働災害運動競技一般負傷加害自損行為急病その他合計新 生 児
乳 幼 児 1 10 2 13
少 年 2 3 1 5 2 13
成 人 19 15 2 25 1 99 35 196
老 人 17 4 3 100 1 330 157 612
合 計 38 19 5 129 3 444 196 834
新 生 児 ・ ・ ・ 生後28日未満の者
乳 幼 児 ・ ・ ・ 生後28日以上満7歳未満の者
少 年 ・ ・ ・ 満7歳以上満18歳未満の者
成 人 ・ ・ ・ 満18歳以上満65歳未満の者
老 人 ・ ・ ・ 満65歳以上の者
平成30年1月1日〜12.31
新生児0.0%乳幼児1.6%少年1.6%成人
23.5%
老人
71.8%
全搬送人員834人を年齢区分別にみると、新生児(生後28日未満)0%、乳幼児(生後2
8日以上7歳未満)1.6%、少年(7歳以上18歳未満)1.6%、成人(18歳以上65歳未
満)23.5%、老人(65歳以上)71.8%となっています。
65歳以上が全体の7割を占めています。40行政区域・署々別出場件数
行政区域別出場件数
火 自 水 交 労 運 一 加 自 急 そ の 他 合 災然災害 難 通働災害動競技般負傷 害損行為 病転院搬送医師搬送資器材等その他 計
大 豊 町 1 23 13 5 58 1 190 4 3 298
本 山 町 7 1 30 130 136 1 305
土 佐 町 3 5 40 2 137 52 1 240
大 川 村 1 1 3 12 1 18
高知自動車道 8 1 9
そ の 他
合 計 1 42 20 5 131 3 470 193 5 870
署々別出場件数
そ の 他 合転院搬送医師搬送資器材等その他 計
嶺 北 消 防 署 20 8 77 2 286 181 2 576
大 豊 分 署 1 22 12 5 54 1 184 12 3 294
合 計 1 42 20 5 131 3 470 193 5 870
平成30年1月1日〜12.31一般負傷運動競技労働災害
平成30年1月1日〜12.31水難急病自損行為加害交通
事故種別
地域名
事故種別
救急隊名火災自然災害
298 30524018 9 0050100150200250300350大豊町本山町土佐町大川村高知自動車道その他行政区域別出場件数5762940100200300400500600700嶺北消防署大豊分署署々別出場件数
出場件数を構成町村別に見ると、大豊町298件(前年282件)
、本山町305件(前年295件)、土佐町240件(前年190件)
、大川村18件(前年20件)となっています。
また、高知自動車道における出場件数は9件(前年11件)となっています。
署々別の出場件数では、
嶺北消防署576件
(前年505件)、大豊分署294件
(前年294件)、となっています。
なお、月平均の出場件数は、72.5件で1日平均2.4回出場したことになります。41現場到着所要時間別出場件数
3分以上 5分以上 10分以上
5分未満 10分未満 20分未満
急 病 14 36 116 157 147 470 0 57 15.6
交 通 1 9 12 20 42 4 43 19.3
一 般 負 傷 6 5 46 34 40 131 0 73 15.8
そ の 他 2 88 88 25 24 227 1 48 8.2
合 計 22 130 259 228 231 870 13.9
収容所要時間別搬送人員
10分以上 20分以上 30分以上 60分以上
20分未満 30分未満 60分未満 120分未満
急 病 0 47 69 157 165 6 444 11 137 52.8
交 通 0 1 7 11 18 1 38 17 146 59.4
一 般 負 傷 0 4 30 44 47 4 129 11 155 54.6
そ の 他 0 6 9 159 49 0 223 16 115 53.8
合 計 0 58 115 371 279 11 834 53.6
現場到着
事故種別
収容所要時間
事故種別
現 場 到 着
平 均 所 要
時間(分)
3分未満 20分以上
10分未満 120分以上
合 計
現 場 到 着
最 短 所 要
時間(分)
現 場 到 着
最 長 所 要
時間(分)
平成30年1月1日〜12.31
平成30年1月1日〜12.31
収容平均
所要時間
(分)
収容最長
所要時間
(分)
収容最短
所要時間
(分)
合 計
全出場件数のうち、現場到着所要時間(救急事故の覚知から現場に到着するまでの時間)
の平均は13.9分となっており、最短所要時間は0分で、最長所要時間は73分でした。
全搬送人員のうち、収容所要時間(救急事故の覚知から医療機関に収容するまでの時間)の
平均は53.6分となっており、最短所要時間11分で、最長所要時間は155分でした。42 搬送先別状況
救助件数調
平成30年1月1日〜12.313 2活 動 人 員
出 動 車 輌
活動車輌等
出 動 件 数
活 動 件 数
救 助 人 員
出 動 人 員
11 1 2 19
4 1 2 1 1 9
5 1 2 1 2 11
70 10 13 17 11 121
22 10 13 4 8 57
28 4 4 6 3 45
8 4 4 2 2 20交通事故火災爆発事故その他事故水難事故合計風水害等自然災害機械等に酸欠事故区 分
事故種別
平成30年1月1日〜12.31 よる事故建物等による事故ガス及び
管内搬送
386人51 %管外搬送
367人49%管内搬送 管外搬送
全搬送人員人のうち、高知市内を主体とする管外搬送が415人(49%)
、管内搬送が
419人
(51%)
となっています。
このことは、
嶺北管内に専門医療機関が少ないことや、
より高度救急医療を求める結果となっています。43 ヘリ種別搬送状況
平成30年1月1日〜12.31
ヘリ搬送要請元状況
ヘリ搬送病院状況45搬送件数 40 3 1 1嶺北中央病院早明浦病院平成30年1月1日〜12.31 高知医療センター近森病院高知赤十字病院嶺北中央病院合計6 1 1 1 45
発生件数 25 1 8 2土佐町大川村田井内科大田口医院合計平成30年1月1日〜12.31 大豊町本山町
ドクターヘリ
36件80 %防災ヘリ9件20%
ドクターヘリ 防災ヘリ
平成30年中のヘリ種別搬送状況は、ドクターヘリ36件(前年39件)、防災ヘリ9件(前年13
件)となっております。
基本的に、医師同乗であるドクターヘリを要請しておりますが、現場吊り上げが必要な場合や
複数傷病者発生時などは、防災ヘリを要請しています。44 45
ヘリ中継場所
平成30年1月1日〜12.31
西峰
おおとよ土居
川口南
あまつぼ
もとやま
南川
船戸
大杉農村広場
立川
モーターランド
現場吊り上げ
大豊町
本山町
土佐町
大川村
石原
小麦畝
大川中学校
白滝キャンプ
立川PA地蔵寺支所
土佐町中学校
町民グランド
相川運動公園
さめうら
黒丸
もり
あせみかわ
 過去5年の救急出場状況
平 成 26 年 平 成 27 年 平 成 28 年 平 成 29 年 平 成 30 年
出 場 件 数 829 857 849 799 870
搬 送 件 数 770 790 796 747 829
搬 送 人 員 771 806 798 753 834680700720740760780800820840860880平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年862857849799870809790796747829814806798753834過去5年間の救急出場状況
出場件数
搬送件数
搬送人員46 過去の救急出場状況
出 場 件 数 搬 送 件 数 搬 送 人 員 管 内 人 口 備 考
昭 和 4 8 年 45 41 52 31,257 45年国調
昭 和 4 9 年 306 279 310
昭 和 5 0 年 458 431 457 26,403 50年国調
昭 和 5 1 年 459 428 484
昭 和 5 2 年 500 457 499
昭 和 5 3 年 467 438 470
昭 和 5 4 年 480 454 488
昭 和 5 5 年 485 455 489 24,705 55年国調
昭 和 5 6 年 523 476 496
昭 和 5 7 年 511 476 502
昭 和 5 8 年 522 471 502
昭 和 5 9 年 509 468 505
昭 和 6 0 年 486 455 481 22,209 60年国調
昭 和 6 1 年 472 442 467
昭 和 6 2 年 512 486 503
昭 和 6 3 年 531 498 556
平 成 元 年 544 494 526
平 成 2 年 584 545 567 20,401 02年国調
平 成 3 年 589 553 574
平 成 4 年 578 539 564
平 成 5 年 591 562 579
平 成 6 年 617 585 600
平 成 7 年 678 651 671 18,781 07年国調
平 成 8 年 728 687 713
平 成 9 年 751 694 716
平 成 1 0 年 726 676 694
平 成 1 1 年 825 783 816
平 成 1 2 年 828 783 793 17,394 12年国調
平 成 1 3 年 917 872 896
平 成 1 4 年 843 803 832
平 成 1 5 年 982 935 948
平 成 1 6 年 969 915 948
平 成 1 7 年 964 906 924 15,037 17年国調
平 成 1 8 年 891 848 864
平 成 1 9 年 856 808 827
平 成 2 0 年 797 757 767
平 成 2 1 年 841 791 795
平 成 2 2 年 781 742 751 13,591 22年国調
平 成 2 3 年 862 809 814
平 成 2 4 年 839 797 808
平 成 2 5 年 783 736 740
平 成 2 6 年 829 770 771
平 成 2 7 年 857 790 806 11,929 27年国調
平 成 2 8 年 849 796 798
平 成 2 9 年 799 747 753
平 成 3 0 年 870 829 83447消 防 団 481
分団等配置状況
岩原部
立川部
川口部
杉部
馬瀬部
北川部穴内部
大田口部
船戸部
川戸部
豊永部
落合部
大久保部
西峰部
中央分団
南部分団
東部分団
北部分団
吉野分団
寺家分団
地蔵寺分団
石原分団
南川分団
平石分団
古奈川分団
松ヶ丘分団
田井分団
中央分団
大川村消防団
大豊町
本山町
土佐町
大川村
町村
( 15 ) ( 15 ) 300
( 6 ) ( 6 ) 220
( 1 ) ( 2 ) ( 20 ) ( 23 ) 24050( 41 ) ( 44 ) 810
町村
( 5 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 15 ) 300
( 5 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 6 ) 220
( 5 ) ( 9 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 4 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 23 ) 240
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) 50
( 15 ) ( 16 ) ( 7 ) ( 1 ) ( 4 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 44 ) 810
平均
町村 年齢47.644.147.541.346.2町村
階級
年数
年齢
階級1909853042428862522
平成31年4月1日現在4423749423281204019027 23323739
30年以上
( )は、うち女性団員
35 44969743889243063047182222672.消防団員の定員及び実員数8大豊町11
20年未満2422335
15年以上24241969613394728
3.在職年数別消防団員数
49 30115112742
大川村
本山町計土佐町
37,000
51,000
5.消防団員の報酬 (1人当の年報酬 単位:円)63
36,0007146才〜
50才
51才〜
55才
( )は、うち女性団員
76 192
24,000
24,000計7044423719023312515135348863022704732124291037,000673191916631220
51,0002719
41才〜
45才
36才〜
40才29993437
55,000
18才〜
20才
21才〜
25才1512646,000
分団長
37,000
37,000
大川村
大豊町
本山町
大川村計26才〜
30才
63,000
63,000
副団長
51,000
土佐町計5年未満
10年未満
5年以上
15年未満
10年以上
30年未満
土佐町
団員 計計団長 副団長 分団長 副分団長167704233部長 班長
条例
定員
25年以上
25年未満
20年以上19214015条例
定員
団長
63,000
63,000
大川村
土佐町
本山町
大豊町
大豊町
4.年齢別消防団員数
本山町
部長
31,000
31,000
31,000
副分団長
31,000
31,000
31,000
31才〜
35才
24,000
団員
22,000
22,000
22,000
班長24816平成31年4月1日現在
平成31年4月1日現在
平成31年4月1日現在456才以上32725214496 消防団員出動状況
件数 人員 件数 人員 件数 人員 件数 人員 件数 人員 件数 人員 件数 人員
3 87 11 887 5 308 1 20 6 730 26 2,032
2 126 10 162 2 156 0 0 0 0 33 127 47 571
5 379 3 80 2 60 1 134 0 0 2 149 13 802
5 78 2 24 18 162 25 264
10 592 13 242 20 1,181 8 466 1 20 59 1,168 111 3,669
7 消防団消防ポンプ自動車等現有数
種別
8 自主防災組織の現況
11,3993993,880
6,0792301,922391031102 0
町内会
自主防災組織の組織数
1,852
3,486
その他
2,075
3,634
大豊町
町村
種別
火災
平成30年1月1日〜12.31
平成31年4月1日現在
風水害等 計計その他15消防ポンプ自動車 小型動力ポンプ積載車 小型動力ポンプ
特別警戒
演習訓練 捜索
本山町
本 山 町
町村
大 豊 町 15139542
大川村
土佐町計大 川 村
土 佐 町179546
種別
町村624計計2239土佐町
大川村141
小学校区
平成31年4月1日現在141
大豊町
本山町 22
組織されている
地域の世帯数
隊員数50