○しろまる山梨県宅地開発事業の基準に関する条例

昭和四十八年三月三十一日

山梨県条例第六号

山梨県宅地開発事業の基準に関する条例をここに公布する。

山梨県宅地開発事業の基準に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、宅地開発事業の施行に関し、必要な基準等を定めて、その適正な工事を施行することにより、開発区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、健全な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 宅地開発事業 主として建築物の建築の用に供する目的で一団の土地について行なう土地の区画形質の変更に関する事業をいう。

二 建築物 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。

三 開発区域 宅地開発事業を施行する土地の区域をいう。

四 事業主 宅地開発事業に係る工事(以下「工事」という。)の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずから工事をする者をいう。

五 工事施行者 工事の請負人又は請負契約によらないでみずから工事をする者をいう。

(適用事業)

第三条 この条例は、次の各号のいずれかに該当する宅地開発事業を除き、〇・三ヘクタール以上一ヘクタール未満の一団の土地に係る宅地開発事業について適用する。

一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第二項に規定する都市計画区域及び準都市計画区域内において行う宅地開発事業

二 甲府市の区域内において行う宅地開発事業

三 都市計画法第二十九条第二項の許可を要する宅地開発事業

四 農業、林業又は漁業の用に供する建築物で規則で定めるものの建築の用に供する目的で行なう宅地開発事業

五 非常災害のため必要な応急措置として行なう宅地開発事業

六 公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う宅地開発事業で規則で定めるもの

(事業主の責務)

第四条 事業主は、宅地開発事業の計画を策定しようとするときは、当該計画が県及び開発区域の所在する市町村の定める土地利用又は開発に関する計画に適合するように努めなければならない。

第五条から第七条まで 削除

(設計基準)

第八条 事業主は、工事の設計(以下「設計」という。)を定めるにあたつては、別表第一に定める設計の基準(以下「基準」という。)に適合するようにしなければならない。

(設計の確認)

第九条 事業主(国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体を除く。以下同じ。)は、工事を施行しようとするときは、当該工事に着手する前に、当該設計が基準に適合するものであることについて、知事の確認を受けなければならない。

2 前項の規定による確認を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める図書を添えて知事に提出しなければならない。

一 氏名及び住所(法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

二 開発区域の位置及び面積

三 工事の着手及び完了の時期

四 開発区域の敷地の区画数並びに予定建築物の用途及び規模

五 請負契約によつて工事を施行しようとする場合は、当該工事の請負人の氏名及び住所(法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

3 知事は、前項の申請書を受理した場合において、設計が基準に適合すると認めたとき、又は適合しないと認めたときは、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

(設計の変更)

第十条 事業主は、前条第一項の規定による確認を受けた設計を変更しようとするときは、当該変更に係る部分の設計が基準に適合するものであることについて、知事の確認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の確認について準用する。

(工事の際の遵守義務)

第十一条 事業主又は工事施行者(請負工事の下請人を含む。次条 、第十六条 及び第十八条 において同じ。)は、第九条第一項の規定による確認を受けた設計に適合するよう工事を施行しなければならない。

(防災等の措置)

第十二条 事業主又は工事施行者は、工事の施行にあたつては、当該工事に係る開発区域及びその周辺において、次の各号に掲げる事態を生じさせないように、適切な措置を講じなければならない。

一 土砂くずれ、出水等による災害が生ずること。

二 河川及び水路の利水又は排水に支障を及ぼすこと。

三 排水路その他の排水施設の使用に支障を及ぼすこと。

四 交通に支障を及ぼすこと。

2 事業主は、工事を廃止し、又は中止しようとするときは、当該工事の廃止又は中止後においてすでに施行された工事によつて生ずると予想される災害を防止し、かつ、当該工事によつて開発区域の周辺の土地の利用に支障を及ぼさないように前項に規定する措置を講じなければならない。

(工事の変更等の届出)

第十三条 事業主は、次の各号に掲げる場合は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

一 工事施行者を変更した場合

二 工事の着手又は完了の時期を変更しようとする場合

三 工事を二箇月以上中止し、又は当該工事を再開しようとする場合

四 工事を廃止しようとする場合

(設計確認の掲示)

第十四条 第九条第三項の規定による確認の通知を受けた事業主は、規則で定めるところにより、当該確認に係る開発区域内の見やすい場所に確認があつた旨を掲示しておかなければならない。

(工事の完了検査)

第十五条 事業主は、当該工事が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨をすみやかに知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の届出があつたときは、当該工事が第九条及び第十条の規定による確認をした設計に適合しているかどうかについて検査しなければならない。

3 知事は、前項の規定により検査を行なつた場合であつて、当該工事が設計に適合していると認めたときは、検査済証を事業主に交付しなければならない。

(監督処分)

第十六条 知事は、工事がこの条例に違反して施行されたときは、事業主、工事施行者又は工事管理者に対して、当該工事の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(立入検査)

第十七条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして開発区域内の土地に立ち入らせて、工事の状況を検査させることができる。

2 前項の規定により職員が立入検査をするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(報告の徴取、勧告等)

第十八条 知事は、工事に関し、事業主又は工事施行者に対し、この条例の施行に必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告をすることができる。

第十九条から第二十二条まで 削除

(手数料)

第二十三条 第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認の申請をしようとする者は、別表第二に定める手数料を納入しなければならない。

(実施規定)

第二十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第二十五条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十六条の規定による命令に違反した者

二 第十七条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第二十六条 第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認を受けないで工事に着手した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十七条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第十三条第一号、第三号若しくは第四号の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第十五条第一項の規定による届出をしなかつた者

三 第十八条の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

(両罰規定)

第二十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をした場合は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十八年五月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に工事に着手している宅地開発事業(第三条各号 に掲げるものを除く〇・三ヘクタール以上の一団の土地に係るものに限る。次項 において同じ。)については、第十二条並びに同条の規定に違反して工事が施行された場合に係る第十六条、第十七条及び第二十五条並びに次項の規定を除き、この条例の規定は、適用しない。

3 この条例の施行の際、現に工事に着手している宅地開発事業の事業主は、この条例の施行の日から起算して三十日以内に、第九条第二項に掲げる事項を記載した届出書に、規則で定める図書を添えて知事に提出しなければならない。

(関係条例の改正)

4 附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1 この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1 この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成十二年法律第七十三号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に工事に着手している宅地開発事業については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる宅地開発事業に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(山梨県の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

4 山梨県の事務処理の特例に関する条例(平成十一年山梨県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に工事に着手している宅地開発事業については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる宅地開発事業に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第一(第八条関係)

別表第二(第二十三条関係)