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更新日:2024年3月8日
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地方公営企業をめぐる経営環境は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少等に伴う料金収入の減少等により厳しさを増しており、必要な住民サービスを安定的に継続するためには、経営健全化等への不断の取組みが必要とされております。
このため、各地方公営企業においては、これまで以上に経営指標の活用による比較・分析を行い、経営の現状や課題等を的確に把握し、議会・住民に対して分かりやすく説明するとともに、中長期的な基本計画である「経営戦略」の策定や抜本的な改革の検討等を進めていく必要があります。
以上のことから、各地方公営企業の経営及び施設の状況を表す主要な経営指標とその分析で構成される「経営比較分析表」を公表いたします。
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