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報道発表日:2023年7月28日更新日:2023年7月28日
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Press release
令和5年7月28日に令和5年度の普通交付税額(都道府県分・市町村分)が決定されましたので、お知らせします。
都道府県分については、社会保障関係費などの需要が増加したものの、地方消費税などの税収増が見込まれるため、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税額は1,917億1,112万円で、前年度と比較して29.3億円の減(△しろさんかく1.5%)となりました。
市町村分については、地域デジタル社会推進費などの需要が増加したものの、地方消費税交付金などの税収等の増が見込まれることから、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税額は1,276億8,910万1千円で、前年度と比較して26億円の減(△しろさんかく2.0%)となりました。
所属:財政課財政企画担当 担当者名:実広、谷口
電話:0985-26-7015
ファクス:0985-29-8789
メールアドレス:財政課代表アドレス
所属:市町村課税政・交付税担当 担当者名:長友(雅)、長友(大)、工藤
電話:0985-26-7023
ファクス:0985-27-7919
メールアドレス:市町村課代表アドレス
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