経済安全保障 〜技術情報等の流出防止〜

[画像:経済安全保障技術情報等の流出防止]

技術情報等流出の危険性

日本の企業、研究機関等は、世界中で利用されている先端技術に関する情報や最先端の高性能製品を数多く有しており、これら高度な技術情報等は、諸外国による情報収集活動の標的となっています。

こうした企業や研究機関等が保有する技術情報等が海外に流出した場合、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも影響が及ぶ上、日本の世界における技術的優位性や国際競争力の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。

また、流出した技術情報等が軍事用途に転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。

[画像:リーフ表]

[画像:リーフ裏]

経済安全保障リーフレット(PDF:2,843KB)

技術情報等流出防止に向けた警察の取組

宮崎県警察では、経済安全保障の観点から、技術情報等の流出防止に向け、企業等に対し、検挙事例に基づく具体的な手口等について情報を提供するなどして注意喚起を行うとともに、各種相談や不審情報等の通報を依頼しています。

技術情報等の流出に関する不審な動向や情報等を把握された場合は、遠慮なく警察署又は警察本部外事課まで御連絡いただきますようお願いします。

[画像:連携図]

技術情報等流出防止に向けた警察の取組(PDF:227KB)

警察庁作成パンフレット・啓発動画の紹介

技術情報流出防止対策の重要性・必要性が高まる中、警察庁では、企業や学術機関への技術情報流出防止に向けた対策の一環として、経済安全保障をめぐる情勢や技術情報流出の手口・対策について紹介したパンフレットや啓発動画を作成していますので、下記リンクより是非ご覧ください。

【パンフレット〜技術流出の防止に向けて〜】

パンフレット(外部サイトへリンク)

【画像をクリックすると警察庁ホームページからパンフレットを確認できます。】

【啓発動画】

【リスク&ケーススタディ編】

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あなたの会社や研究機関が狙われる「技術流出」のリスクパターンとは?

【対策編】

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「技術流出」に、どう対処すべきか?3つのSを守ることで、リスクを軽減できます!