入 札 説 明 書
宮崎県が行う下記の物品に係る条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもの
のほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、
下記事項を熟知の上入札しなければならない。
この場合において、
当該仕様書について疑義がある場合は、下記3に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは
できない。
1 一般競争入札に付する事項
バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務
2 一般競争入札参加に関する事項
(1) 条件付き一般競争入札に参加できる者の要件
本委託業務に係る入札に参加する者に必要な資格は、物品の買入等の契約に係る競
争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和 46 年告示第 93 号)第2条に規定
する資格を有し、営業種目が広告・宣伝(催事企画展示)又はその他(その他)に登
録されており、かつ、入札公告日において次のいずれの要件も満たしている者である
こと。
1 事 業 所 の 所 在
地 に 関 す る 事項県内に主たる営業所(本店)又は従たる営業所(支店)を有し
ており、かつ、当該営業所専任の者が本委託業務を実施すると認
められるもの。
2 受 託 実 績 に 関
する事項
当該物品の保管施設やスポーツイベントの日程を考慮し、当該
物品を確実に設置することができることが認められること。
3 欠 格 該 当 者 で
ないこと
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4に該
当しない者
4その他の事項 ア 県税(地方消費税を除く。)に係る徴収金に未納がないこと
を確認できる者であること。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規
定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有
する者でないこと。
ウ 役員等(役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者)が、
暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
でないこと。
(2) 条件付一般入札参加資格の確認
この競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に必要書類を添え
て次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 提出期間
令和6年9月 17 日(火)から 10 月2日(水)まで
(受付時間は、午前9時から午後5時までとする。)
イ 提出場所
宮崎県商工観光労働部 スポーツランド推進課
〒880-8501 宮崎市橘通東2-10-1
電話:0985-26-7108 ファクシミリ:0985-44-4730
ウ 申請書
別記様式1
エ 必要書類
・ 同規模の業務の実績を証する書類(契約書の写し及び報告書)
・ 組織図、従業者数及び業務概要がわかるもの(本委託業務を実施する者を明記
すること)
・ 氏名(フリガナ付き)、性別及び生年月日を記載した役員名簿
オ 結果通知
入札参加資格の有無については、すみやかに決定し、申請者に対して通知する。
3 契約条項を示す期間及び場所
(1) 期間
令和6年9月 17 日(火)から 10 月2日(水)まで
(2) 場所
宮崎県商工観光労働部 スポーツランド推進課
〒880-8501 宮崎市橘通東2-10-1
電話:0985-26-7108 ファクシミリ:0985-44-4730
4 入札に関する質問及び回答
(1) 質問
本件入札に関し、質問がある場合は、入札質問書(別記様式4)を次により提出す
るものとする。
ア 提出期間
令和6年9月 17 日(火)から9月 27 日(金)午後5時まで
イ 提出先
宮崎県商工観光労働部 スポーツランド推進課
(2) 回答
質問に対する回答は、次のとおり行う。
ア 回答方法
個別に電子メールで通知するが、入札に参加しようとする者、全員に周知する必
要があると判断したものに関しては、メールまたはホームページで通知する。
イ 提出期限までに到着しなかった質問及び電子メールやファクシミリ以外による方
法で提出された質問については、いかなる理由であってもの回答しない。
5 入札執行の場所及び日時
(1) 入札に参加する者は、別記様式2による入札書(以下「入札書」という。)を持参
し、提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は
認めない。
(2) 入札と開札の場所及び日時
ア 場所 宮崎県庁8号館4階第一会議室
イ 日時 令和6(2024)年 10 月4日(金)午後1時 30 分
(3) 代理人が入札を行う場合は、別記様式3による委任状を提出するほか、入札書に入
札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であるこ
との表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)
をしておかなければならない。
(4) 入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)
を記載しなければならない。
(5) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ
いて押印をしなければならない。なお、入札書の表記金額は訂正できない。
(6) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行すること
ができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。
(7) 入札金額は、別添仕様書に記載した調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相
当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金
額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を
入札書に記載すること。
(8) 開札には、入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。
(9) 開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。再度入札は1回
とする。
(10)再度入札に付しても落札者がないときは、地方自治法第 167 条の2第1項第8号に
より最低額の入札者と随意契約を行う。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則第 100 条の規定による。
(2) 契約保証金
契約保証金については、宮崎県財務規則第 101 条の規定による。
7 入札の効力
次の入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加すること
はできない。
(1) 入札参加資格のない者のした入札
(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 連合その他不正の行為があった入札
8 落札者の決定の方法
(1) 予定価格の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にく
じを引かせ、落札者を決定する。