入 札 説 明 書
宮崎県が行う物品の借入等に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほ
か、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上入札しなければならない。この場合において、
当該仕様書について疑義がある場合は、下記13に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはで
きない。
1 公告日令和6年6月24日
2 一般競争入札に付する事項
(1) 借入物品及び数量
職業訓練用コンピュータシステム一式
(2) 借入物品の特質等
仕様書のとおり
(3) 納入期限
令和6年8月31日
(4) 契約期間
令和6年9月1日から令和11年8月31日まで(60月)
(5) 納入場所
仕様書のとおり
(6) 入札方法
(1)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、賃借料一月当たりの単価
に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に
相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て
た金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 契約に係る特約事項
(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結す
ることができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号
の規定による契約であり、県は、上記2の(4)の契約期間において次に掲げる場合の
いずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予
算が減額又は削除された場合
ウ 本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員
(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有すると認められた場合 (2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その
賠償の責めを負わないものとする。
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とす
る。
ア 令和6年宮崎県告示第72号に規定する資格を有する者で、業種がサービス(役
務の提供)に関する業務で、営業種目が賃貸業務で種目が電算機器又は営業種目が
電算業務で種目が電算処理(システム開発を含む。)、データエントリー及びその
他のものであること。
イ 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
ウ 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認め
られる者であること。
エ 本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービス
を納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
オ 納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら
貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有すること
を証明した者であること。
カ 地方自治法施行令167条の4の規定に該当しない者であること。
キ 宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む)を有する者であること。
ク 物品の買い入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準に関する要綱(昭
和46年告示第93条)に基づく指名停止を受けていないこと。
ケ 会社更生法(平成14年法律第154条)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
であること。
(2) 上記(1)アに掲げる資格を有していない者で参加を希望する者は、下記の申請を行
うこと。
ア 申請用紙等を配布する場所及び受付場所
宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号 郵便番号880-8501 電話番号0985-26-7208
イ 申請書類の受付
宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当に確認すること。
なお、申請書類については、入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この
場合は、入札参加資格審査が入札に間に合わない場合がある。
(3) 入札に参加しようとする者は、(1)イからオまでの資格要件を満たすことを証明す
る書類を別紙様式1により提出し、事前に審査を受けること。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければ
ならない。
(4) 上記(3)の書類の提出場所、提出期限、提出方法、事前審査及び結果の通知についてア 提出場所
宮崎県立産業技術専門校高鍋校庶務担当
児湯郡高鍋町大字南高鍋1770 郵便番号 884-0003
電話番号 0983(23)0523
イ 提出期限
令和6年7月10日 午後5時
(土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前9時から午後5時まで)
ウ 提出方法
持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る。)
エ 事前審査の実施
入札者が、入札参加資格を満たしているかを事前に審査する。県が必要と認め
た場合には、入札者に対して個別に聞き取りを行ったうえ、提出書類の修正を求
める場合がある。
オ 事前審査結果の通知
事前審査の結果、提出書類の修正を求めても修正がなされなかった場合、また
は修正結果が審査基準に満たなかった場合には、入札参加資格を認めない。この
結果は、審査終了後、入札日までの間に通知する。
5 契約条項を示す場所及び期間
(1) 場所 宮崎県立産業技術専門校高鍋校庶務担当
児湯郡高鍋町大字南高鍋1770 郵便番号 884-0003
電話番号 0983(23)0523
(2) 期間 令和6年6月24日から令和6年7月22日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前9時から午後5時まで)
6 仕様書の交付場所及び期間
(1) 場所 宮崎県立産業技術専門校高鍋校庶務担当
(2) 期間 令和6年6月24日から令和6年7月22日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前9時から午後5時まで)
7 入札説明会の場所及び日時
入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問については、電子メールに
て令和6年7月12日午後5時まで受け付ける。
提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問
については、いかなる理由であっても回答しない。
なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全
員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知す
る。
8 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1) 提出場所 宮崎県立産業技術専門校高鍋校庶務担当
(2) 提出期限 令和6年7月22日 午後5時
(3) 提出方法 別紙様式2による入札書を、持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便
に限る。)により提出すること。電話、電報、ファクシミリその他の方法
による入札は認めない。
ア 入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商
号)及び『7月23日開封「職業訓練用コンピュータシステム」の入札書在中』と
朱書きしなければならない。
なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のう
え、当該中封筒の封皮には持参により提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外
封筒の封皮『7月23日開封「職業訓練用コンピュータシステム」の入札書在中』と
朱書きしなければならない。また、この場合についても上記(2)の提出期限を必着
とする。
イ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければな
らない。なお、入札書の表記金額は訂正できない。
ウ 代理人が入札を行う場合は、別紙様式3による委任状を提出するほか、入札書に
競争入札参加資格者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、
代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を
含む。以下同じ。)をしておかなければならない。
9 開札の場所及び日時
(1) 場所 宮崎県立産業技術専門校高鍋校談話室
(2) 日時 令和6年7月23日 午後2時
(3) 開札には、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わなければならない。この場合
において、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関
係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(4) 開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。この場合におい
て、競争入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、
その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。
(5) 再度の入札の回数は、1回を限度とする。
(6) 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様
式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書きで「再」と記載すること。また、
初度の入札と同様に内訳を記載すること。
(7) 再度の入札を辞退する場合には、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければな
らない。
(8) 再度の入札に立ち会わない者がいる場合は、辞退したものとみなす。
(9) 再度の入札に付するも落札者がない場合は、随意契約に移行する場合もある。
(10) 競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行
することができない状態にあると認めたときは、開札の執行を延期又は取り消す。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供するこ
と。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の
納付が免除される。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の100分の5以
上)を締結し、その証書を提出する場合。
イ 落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供する
こと。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金
の納付が免除される。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10
以上)を締結し、その証書を提出する場合。
イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の2箇年度の間に国若しくは地方公共
団体又は独立行政法人、国立大学法人若しくは地方独立行政法人と種類及び規模を
ほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したこ
とを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれ
がないと認められるとき。
11 入札の無効に関する事項
次の入札は無効とする。
なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。
(1) 入札参加資格のない者のした入札
(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 連合その他不正の行為があった入札
12 落札者の決定の方法
(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にく
じを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会
わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のな
い職員にくじを引かせるものとする。
13 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地
宮崎県立産業技術専門校高鍋校庶務担当
児湯郡高鍋町大字南高鍋1770 電話番号 0983(23)0523
E-mail:sangyogijutsu-s-takanabe@pref.miyazaki.lg.jp
14 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨