新 規 請 願
総務政策常任委員会
請 願 番 号 請願第2号 受理年月日 令和5年9月13日
私学助成の拡充・強化についての請願
(要旨)
私学助成の拡充・強化についての請願
(理由)
本県の私立幼稚園・認定こども園、
小学校、
中学校、
高等学校、
専修学校及び各種学校(以下「私立学校」という。
)は、それぞ
れ建学の精神に基づく、個性豊かな活動を展開し、本県の学校教
請願の件名 育の発展・普及や多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の
推進に重要な役割を果たし、質及び量の両面から本県の学校教育
を支えている。
さて、我が国の少子化は深刻さを増しており、静かな有事とも
言える状況にある。昨年の出生数は770,747人で、おとと
しより40,875人減少し、1899年(明治32年)に統計
を取り始めて以降、
最も少なくなり、
初めて80万人を下回った。
第二次ベビーブームで200万人を超えていた1974年(昭和
49年)の38.0%である。
また、本県の昨年の出生数も7,136人と過去最低になって
おり、統計のある1975年(昭和50年)と比べても39.4
%と、国と同様、深刻な状況が続いている。今後も少子化によっ
て子どもの数が引き続き減少していくことが見込まれており、こ
の少子化の問題は地域経済を維持する上でも、これ以上放置でき
ない待ったなしの課題である。さらに、大学進学や就職に伴う若
年層の人口流出も進んでおり、今後の地域社会の変化に対応でき
る優れた人材を、幼少期からいかにして育成・輩出し、あるいは
呼び込んでいくかが重要となっている。
少子化が進む背景には、結婚、出産、子育て等の希望の実現を
阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っているが、特に子育てにか
かる教育費の家計負担の問題が最も大きいと考えられる。2009
年文部科学白書によると、大学卒業までに各家庭が負担する平均
的な教育費は、公立の幼稚園から高等学校まで在学し国立大学に
進学した場合が約1,000万円、それらが私立の場合で約
2,300万円に上ると報告されている。
教育は、国の礎であり、個人を尊重し、真理と正義を希求し、
公共の精神を学び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を
期するものであり、国民一人ひとりが、潜在的な力を最大限に発
揮し、幸福を実感し、それを次世代へと引き継ぐことができるよ
うに、教育の充実を図っていかなければ、各人の豊かな生活はも
とより、国民主権に基づく社会の存在と継続的発展は望めないの
である。
近年、ICTを積極的に活用することにより、一人ひとりに最
も適した学びは日常のものになっている。このように、時代や社
会の変化に対応しつつ、誰一人取り残されず、誰もが自分らしさ
を大切にしながら学ぶことができ、個人の可能性が最大限に引き
出される教育の実現に向けた動きを着実に進めることが求められ
ている。
このような状況下において、
「公の性質」を有し、国公立学校
とともに、我が国の教育制度の一翼を担う私立学校が、国の進め
る教育改革に的確に対応し、
質の高い教育を実現することは勿論、
私立学校の経営を維持し、デジタル技術改革への対応などの教育
環境整備を進めていくためには、経常費助成費等に対する補助の
拡充・強化や、これからの公教育の共通基盤となるICT環境の
整備等への公私を問わない支援が不可欠である。
よって、国会及び政府におかれては、私立学校における教育の
重要性を鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名
実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅
持し一層の拡充を図るとともに、誰もが家庭の経済事情にかかわ
らず学ぶことができるための就学支援金制度の拡充・強化や、私
立学校のICT化及び私立学校施設の耐震化などの教育環境整備
の更なる充実を強く要望する。
ついては、貴議会より国会及び政府に対し意見書を提出される
よう特段のご高配をお願い申し上げます。
紹 介 議 員 野﨑 幸士 山内 いっとく