厚 生 常 任 委 員 会
請 願 番 号 請 願 第 22 号 受理年月日 平 成 2 9 年 9 月 1 5 日
子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願
[請願趣旨]
現在、子どもの貧困が大問題になっており、政府の調査でも
7人にひとりの子どもが貧困状態にあると言われています。宮崎
県の子育て世代の貧困率は全国平均よりも高くなっています。
貧困状態におかれた子どもたちは、食事も満足にとれず、病気に
なっても十分な治療が受けられないなどいのちが脅かされていま
す。子どもの将来がその生まれ育った環境で左右されず、どの子
も等しく治療を受けられる制度をつくることは政治の責任です。
子どもが病気にかかったとき、お金の心配なく病院にいける事
は、早期発見・早期治療につながり、重症化を防ぎ、さらには医
療費の軽減にもなります。
県の『乳幼児医療費助成事業の助成状況(平成29年4月1日
請願の件名 現在)
』調査によると、県内でもすでに、入院では中学校卒業ま
でが15自治体、小学校卒業までが6自治体で、通院でも、中学
校卒業までが13自治体、小学校卒業までが4自治体で実施され
ています。新富町・川南町・木城町では高校卒業まで入院・通院
ともに助成が始まっています。また、今年度中に延岡市・日南市
・国富町で助成の拡充が予定されており、県内でも無料化の動き
が広がっています。
全国的には、入院では大分県や沖縄県など24県、通院でも三
重県や徳島県など15県で小学生以上で助成が拡充され、市町村
など自治体の子育て支援制度の拡充に大きく貢献しています。
子どもは未来の社会を作り支えていく宝です。どこに住んでい
ても、安心して医療を受けられる子育ての環境をつくることは、
大きな子育て支援となります。また、少子化の打開にとっても大
きな力になります。宮崎県においても、安心して子どもを産み育
てられる環境を整えるために、子どもの医療費助成制度の拡充を
していただきたく、請願します。
紹 介 議 員 前屋敷 恵美 来住 一人 満行 潤一