平成28年請願第14号


環境農林水産常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 14 号 受理年月日 平 成 2 8 年 9 月 8 日
指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化に関する国への意見書
提出を求める請願
(要旨)
指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化に関する国への意
見書提出を求める請願
(理由)
指定生乳生産者団体(以下、
「指定団体」
)制度は、地域で生産
された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生
産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需
給調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確
保及び牛乳乳製品の安定供給を支えている。
このような中、政府の規制改革会議は、去る5月19日に、今
請願の件名 年秋までに「指定団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在
り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る。
」とした。
生乳は腐敗しやすく、日々・季節毎に供給・需要ともに変動す
る等の特性があり、今後とも、指定団体の果たしている重要な役
割である1乳業メーカーとの交渉、2条件不利地域を含む集乳の
引き受けや集送乳の効率化、3価格の高い飲用乳と低い加工原料
乳の調整などの機能を引続き堅持することが必要である。
現行の指定団体制度を廃止することは、本県など、大消費地か
ら離れた条件不利地域で経営を行っている酪農家にとって、生乳
の輸送コストの増大や再生産のための適正な取引価格の形成が困
難になるなど、大きな影響が危惧される。
よって、下記のとおり持続可能な酪農経営が実現されるよう、
国に対して求める旨、貴議会において採択いただき、意見書を国
へ提出されるよう請願する。記酪農家が安心して経営を継続し、安全・安心な牛乳・乳製品の
安定供給に繋げるために、現行の指定生乳生産者団体制度の存続
と更なる機能強化を図ること。
紹 介 議 員 丸山 裕次郎 中野 一則 横田 照夫

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