総務政策常任委員会
請 願 番 号 請 願 第 60 号 受理年月日 平 成 2 6 年 1 1 月 1 8 日
高等学校の公私間格差解消のため、私学助成の増額を求める請願
(請願項目と趣旨)
私学助成を増額して学費と教育条件の公私格差を解消してくだ
さい。
公立高校の授業料が無償となり私立高校にも平成22年度より月
額9,900円の就学支援金が給付されるようになって喜んだのも束
の間、今年度からは条件に所得制限が設けられ、高校現場は混乱
しています。
そもそも、県立高校に比べて私立高校は授業料以外の学校納付
金が格段に高く、保護者の大きな負担となっています。
請願の件名 例えば、県立高校の入学金が5,650円であるのに対し、私立高
校は約10〜14万円です。
さらに私立高校の場合、
入学時に払う
「特
別施設費」が2〜7万円にも上ります。制服・カバン等にかかる
費用も高く、公立が6〜7万円代であるのに対し、私立は7〜9
万円代です。父母が入学時に一度に支払わなければならない金額
は、ゆうに30万円を超えるのです。
(公立は約14万円)
さらに、スクールバスや寮費などの必要なケースも多く、経済
的理由で進路の選択肢から外されてしまうのです。
調理科や看護科等、私立高校には、県立にはない特色をもった
学科があり、子どもたちは将来の職業選択に向けて真剣に進路を
考えます。そのときに、家庭の経済状況次第で初めから門が閉ざ
されるということがあってよいのでしょうか。
子どもたちがお金の心配なく学べるように、私学助成をせめて
県立高校並みに近づけていくための、保護者の負担軽減につなが
る措置を毎年少しずつでも講じてください。
紹 介 議 員 前屋敷 恵美
摘 要